毎勤検討会の議事録を読んでみた
毎月勤労統計調査問題で、政権からの圧力説をにおわす記事が増えている。16日の日経朝刊でも下記の記事が掲載され、「2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていた」と書かれている。これって本当なのだろうか？
記事に出ている2015年の「毎月勤労統計の調査方法の改善策を検討する有識者会議」の議事録を読んでみると、どうも話が違うように思える。
記事の主張はこうだ。以下の引用のロジックにより、従来の２～３年に１回の調
