「10万円給付は不必要だった」のか？
本日、内閣府から「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」の2020年４～６月期の実績値が公表されました。このデータは、私たち家計の可処分所得（収入から税金・保険料を除き、給付金を加えたもの）を推計し、消費支出との差である貯蓄率を示したものです。米国では以前から推計・公表されていたものですが、日本では昨年から参考系列として算出・公表されています。
官庁エコノミストの代表格である小峰先生は、このデータを画期的と評価しつつ、「素直に考えると10万円給付は不要だった」と結論付
