【本質】介護報酬改定、鮮明になった大規模優遇 過去最大の激変で求められる経営努力＝小濱道博・・・という記事の紹介と初転びのご報告。
仕事始めが昨日だったので、気分的には昨日が月曜日で今日が火曜日な感じでしたが、もう金曜日なんですね。しかも明日から連休だとか。
地震や航空機事故などが相次いでいて、なかなか楽しい気分にはなりにくい状況とは思いますが、僕ら自身は日常生活をしっかりと楽しむ事も重要です。出来る範囲での支援や応援をすることが重要かと思いますが、いろいろ情報を見ていると能登半島という地形が困難さを増大させているようなので、寸断された交通網が復旧するまでは素人の出番はなさそうです。
初転びのご報告。
さて、今日の登別市は道路はほとんど乾いていて雪も少なかったのですが、一歩中道に入るとまだ残っていた雪が圧雪で氷になっていて、そこに雨が降り注いだもんですからツルツルのスケートリンクになっている住宅街の道が多かったです。
2024年も見事に転びました。
北海道に移住してきて12年になりますが、毎年1回は転んでますので、またも記録更新です。
しかし、1月5日に転んだのは最速じゃないかなぁ。
危ないとは思っていたのですが、仕事で探し物をしていて足元への意識がおろそかになっていて、ツルツルに濡れた路面で足をとられて見事に宙を舞って尻もちをつきました。
大丈夫です、転び慣れているのでお尻と左腕で着地して身体のどこも痛みはありません。ずぶぬれになりましたけど。
去年の暮れにも転んでいたので気を付けていたんですけどね・・・。
北海道の冬は５月頃まで続きますので、まだまだ油断せずに冬を乗り切りたいと思います。
今日の本題（介護報酬改定、鮮明になった大規模優遇 過去最大の激変で求められる経営努力・・・という記事の紹介）。
12月20日に決定した来年度の介護報酬改定率は、事業者にとって現実的には0.61％のプラスにとどまった。この数字は、前回の0.7％を下回る。近年の物価上昇を考えると、実質的にマイナス改定であると言わざるを得ない。【小濱道博】
改定率のほとんどを処遇改善に回す内容なので、物価高騰の対策としては全く追い付かないという事ですよね。３年前よりも物価は高騰しているのに、介護サービスの収入は物価高騰に追い付かずに実質マイナスという事です。
また、介護職員の6千円相当の賃上げは2％程度に相当するとされている。この数字は、日経新聞の「賃金動向調査」による賃上げ率（3.89％）に遠く及ばない。いずれにしても、介護事業者は自社努力による経営改善を強く求められる結果となった。
そして、介護職員の処遇が昨今の他産業の処遇改善においつかずに人材流出をしている事についての対策でも、その他産業の賃上げ率よりも低い水準でしか処遇改善ができないという状況ですので、これで介護職不足や介護業界からの人材流出に歯止めがかかるとは思えない状況ですね。
記事での指摘の通り、自社努力による経営改善は絶対的な課題になります。
来年度の報酬改定では、介護施設などに生産性向上委員会の定期開催が3年間の経過措置付きで義務化される。「処遇改善加算」の算定要件である「職場環境等要件」も、生産性向上の取り組みを現場サイドに強く求める内容へ見直される。
例えば、業務改善の体制構築、職場課題の見える化、いわゆる「5S活動」、情報共有、介護記録ソフトの活用、介護ロボットの導入、介護助手の配置といった取り組みが求められる。
ある経営者は、会議開催の義務化自体が業務負担だと言ったが、現場では負担が増した感が強い。
たしかに、ICT化に取り組めば業務改善が進む可能性は高い。しかし、補助金を用いたとしても、費用負担は重くのしかかる。その補助金の支給対象も、ハードからソフトに重点化しつつあって、機材の購入費用に活用しにくくなっている。
仮にICT化が実現できたとしても、高齢化した介護職員が使いこなせないという現実に直面する場合も多いだろう。理想と現実のギャップをどう埋めるか − 。これが重要な経営課題となる。
ＩＣＴ活用を推進してますが、どう考えてもやる事増えるんですよね。
そして資金力がある企業じゃないと導入も難しい。
ちょっとそういうのも含めて思ったのが、ＩＣＴ化とかＤＸとかを推進しつつ介護報酬を絞ってきたのは、経営的に人件費を削りやすくする事で経営改善＝人員削減＝人件費削減で、限られたマンパワーを不足している事業所に回す・・・なんて事を考えているのではあるまいな、という事です。
まず介護職員は高齢化により自然減していくはずなので、そうそう人員を削除なんて出来ないのが現状なんですけど、こういう話になると必ず生産性向上とか効率化とか出てくるので因果関係がありそうで怖いです。
従来の報酬改定は、既存の加算にはほとんど触れることがなかった。そのため、新設の加算を算定しなければ日常業務は従来通りでよかった。
しかし、前回の改定あたりから、既存の加算の要件が変更されるケースが出始めた。そのことを知らずに従来通りの業務を続けた結果、運営指導で返還を求められるケースも出ていたのだ。多くの加算の算定要件が変更される今回は、前回以上の注意が必要となってくる。
加算の取得要件をしっかりと読めば間違える事はないのですが、介護職ってそういうの読んでも理解しない人が多いというか、確かに難しい文章なんですけど、そもそも読む気がない人が多いような気がするので、改正があればせめて自分の事業所に関わりのある要件の変更とかは全職員が把握しないといかんと思っているのですが、これ何度現場の職員に行っても馬に念仏なんですよね。
昔と違って、そういう情報はスマホとかで簡単に調べる事も出来るし、中には加算の要件について親切に説明してくれているサイトも多いのに・・・。
自分たちが働いてお給料をもらっている仕事のルールが変わっているのに気にならないのかなぁ・・・そういうのが不思議なんですよね。
前回よりも多くの加算の要件が変更になるという事は、前回以上に内容の理解をしっかりしておかないと混乱しそうですね。
今回の改定で、小規模事業所と大規模事業所の収益性の格差は一層拡大していく。同一建物減算の適用の方向も、小規模事業所にとっては逆風となるだろう。
このほか、例えば通所リハでは大規模減算の縮小が打ち出された。こうした大規模化推進の傾向は、介護サービス全体に言えることだ。小規模事業所ほど対応に苦慮する改定となったことは否めない。
コロナ禍が終わり、世界は明らかに新たな時代へと移行していっている。介護業界も例外ではない。今まさに過去最大の激変が起きている。
事業者の大規模化はしばらく前から言われていた事なので、そういう呼び水にもなりそうな改正という事でしょうか。
社会福祉法人の連携とか合併の推進とかも話は出ていました。
もうそこまで民間まかせで大規模化を進めたいなら、一つの民間法人に全事業所を買い取らせて運営させたらいいんじゃないかとか思ってしまいます。
少なくとも介護職員の給与体系のルールなどは一本化されますしねぇ・・・。
大手のM&Aとか、もしかしたら増えていくのかもしれませんね。
大規模ほどもうかる、という構造になるのであれば、それを見越した投資戦略はあるかもしれません。
僕らのような小さな事業者は粛々と自分たちの出来る範囲で頑張るしかないのですが、制度自体がもう本当に限界なのかもしれません。
そんな気になる記事でした。