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なんとなく似た状況なのではないかと思った事。


社長日記

さてさて、10月に入ってもう3日が経過しました。
そこで昨日届いた書類を紹介します。

・ 介護サービス施設・事業所調査
・ 情報の公表の書類

そして、うれしいお知らせとして、中学生の職場体験に弊社事業所が選ばれまして、3名の中学生の職場体験実習を受け入れる事となりました。

ここから将来介護の現場に興味を持ってもらえるようになれば胸アツの展開ですが、当然そうなるように仕掛けていきたいと思います。

当日は、僕自身に別件の用事が入っていたのですが全てキャンセルして実習生の対応と派遣先への送迎対応が出来るようにしています。

現在、実習の訪問先として許可が得られそうな利用者さんをピックアップして同意を得られたら、空き時間で座学で色々介護の事・仕事の事を伝えたいと思います。

さてさて、さっそく事業所調査ですが、こちらはネット報告が出来る内容でしたので、ネット上で作業をして10分程度で終わりました。

政府統計オンライン調査総合窓口で手続き可能です

さて、次は情報の公表です。
これはいつ来るのだろう・・・とちょっと不安になってた頃に届きました。
初年度なので調査費用はかかりませんが、来年度は2万円くらいの費用がかかります。
基本的に、この情報の公表というデータベースに事業所側があるなしの登録などをした内容について、本当にあるかどうかを現認しにくるシステムなのですが、そんなに信用ない業界なのかと毎回感じてました。

中には”あり”が多い方がいいという考え方で、全ての項目を”あり”で登録して、調査当日までに書類など整合性が取れるように残業とかしている事業所もあるようですけど、そこまで費用をかけるような内容でもないし、ありのままを公表するのがこの調査の本来の意味だと思います。

そこで他と比べてうちらももっと頑張ろう、となるのが質の向上につながるんでしょうけれど、調査の直前だけ体裁を整えるような事をやっていては真の意味での質の向上にはつながらんのになぁ・・・と情報の公表の調査が来る度に蜂の巣をつついたような準備に追われている事業所を見てきて思ってました。

これまで通所の情報の公表の登録作業をしてきた事が多かったので気が付きませんでしたが、ヘルパーの項目って少なかった気がします。昔と今で簡素化されたとかでしょうか。

後から気が付きましたが、運営状況の登録は初年度だったので項目そのものが登録作業しなくてよかったので、運営状況の登録作業が結構面倒だったと思います。

要は、会議や研修をしていたら、その資料や参加者や開催日時がわかる書類があるかどうか、もし実際に開催していたとしても、それを証明する証拠となる書類がなければ”なし”の評価になるんですよね。
このあたり運営指導と似た感じの調査なので、職員の中には運営指導とごっちゃになっている人もチラホラ。

個人的には、ちゃんとやっているのに国や調査機関が定めた書類や項目が網羅されていなければ証拠として認めないというのは評価方法としてどうなんだろうと思いますけど、ずっとそうやって来たのでこれからも変わらないでしょう。

結局、そうやって定められた書類が無ければやったことでもやってない評価になってしまうので、現場サイドとしては証拠になる書類を二度手間でも作らないといけなくなるので、だったら制度が出来た最初からそういう書類や書式を用意しておいてくれよ、と思いましたね。

そして、そういう評価基準も自治体ごとや担当者ごとに違ったりするのが更に状況をややこしいものにして、現場をがんじがらめにしている状況があると思っています。

前の運営指導担当者や情報の公表の調査員がOKをだしていた書類が、新しい担当になると平気でNOになる場合がありますし、その逆もあるんですよね。

正直、えー・・・ってなります。

登録作業をしていてわかったんですが、ケアプランデータ連携システムって、情報の公表で手作業で”あり”にしないと連携システムを使っている事業所一覧に乗らない感じですね。

データ連携システムのデータ連携が手動とか、ちょっと何かの冗談でしょうか。

このあたりの作業はとっとと済ませるのが吉なので、今日で作業を全て完了させました。
これで、当事業所も情報の公表に掲載されるようになります。(まだ先の話ですけど)

さて、最近伺った利用者さんのお宅で、いろいろと支援をしている中でお話をするんですけど、終戦間際に徴兵された話を聞かせてもらって、鉄砲も弾もない中で訓練してたんだ、B29が爆撃にくるけど迎撃できる飛行機がないから何もできないんだ、当時長崎にいたから遠くにキノコ雲を見た、という話しを聞かせてもらいました。

他の方でも、防空壕に避難した話や人の死体を見た話しを聞かせてくれています。

当時10代20代だった頃に凄惨な人の死体を見たり、その近くを通ったり、爆弾が落ちてくる中で避難したり、爆撃されたり機銃掃射されたり・・・、そんなトラウマ級の経験をしてきた方が、老後困った時に誰も助けてくれない、なんて社会にしたら絶対にアカンわ、と思いました。

その後の世代の方も、戦後復興で昼夜なく働いて日本を高度経済成長につなげた人たちです。僕らが経験できないような状況で頑張って日本の復興の礎になってきた人たちの老後が悲惨なモノであってはならんと思います。

そんな事を感じながら、終戦間際の状態って、鉄や弾薬がないのに根性で戦争に勝とうとしてらみたいで、そういう状況で特攻隊のような人間兵器も出てきたわけですが、あまり詳しくはないのですがゼロ戦だってパイロットの命を守る工夫は最低限だったみたいですので、なんだかそういう感覚っていうか、根性とか頑張れば困難な状況でもなんとかなる的な意味のわからない雰囲気って、介護を取り巻く人材不足の状況とかとよく似ている気がするなぁ・・・なんて漠然と思ったんです。

何の対策も施策もないまま、確実に人手不足になる状況はわかっています。
ケアマネも介護職も足りません。介護保険制度もどうなることかわかりません。でも、そのサービスを必要とする高齢者は絶対に増えるのがわかっているんです。
だけど何も先が見えない。
みんな、なんとなくなんとかなるだろうと思っているのか、もう単に目をそらしてしまっているのか・・・。
結局、老後というのは生きていれば必ず経験する・到達するわけですけど、もうその時に考えようや、というような投げやりな感じ。

敗戦が濃厚で沖縄にまで攻められ、原爆まで落とされていて、鉄砲も弾もないのに徴兵されて訓練を受ける状況。

なんとなくですけど似てる気がしたので、ちょっと調べてみるとこういう記事がありました。

今日の本題

今の日本は敗戦間近の1940年に似ているのかもしれない《若手記者・スタンフォード留学記 37》・・・という記事の紹介です。

これ、2009年の記事なんですけどね。
14年前の記事です。

1868年の明治維新以来、近代化に励んできた日本人は、その約40年後、日露戦争の勝利によって、世界史的な金字塔を打ち立てた。だが、そこから転落の時代に突入し、40年後には敗戦という形で破滅を迎えた。

ただ、戦後、日本は焼け野原から蘇り、約40年後の1989年には日本の株価は最高値を更新した。しかし、バブル崩壊を経て、そこから日本は再び滅びの40年へと突入してしまった。このサイクルどおりに進めば、日本は2030年まで右肩下がりを続けていくことになる…

東洋経済オンライン

歴史は繰り返すと言いますから、こう書かれるとナルホド・・・と思いますね。
ただ、繰り返すといっても僕自身はちょっとずつでも上向きに人間にとっていい方向へ進んでいるとは思っているので、大きなヤマタニの流れはあっても、それは少し右肩上がりなのではないかと思っています。
基本的人権が当たり前になったり、差別が減ってきたり、そういう本来あるべき人間らしさが歴史の繰り返しの中で少しずつ強くなっているような、そんな気がします。

1920年前後から、転落が始まります。

第一次世界大戦が終わるや否や、不景気に突入。さらに、1922年のワシントン海軍軍縮会議で、海軍力を制限されるとともに、日英同盟の廃止が決定。そこに、1923年の関東大震災が追い打ちをかけました。

この1920年前後は、1990年前後にそっくりです。

「大正の天佑」と呼ばれた第一次世界大戦時の好景気は、日本の実力とは遊離したものであるという点が、戦後のバブル景気に似ています。1980年代のバブル期にも、日本は、"ジャパン・アズ・ナンバーワン"とおだてられ、調子にのってしまった。

そして、関東大震災は、1995年の阪神・淡路大震災と重なります。戦前は1920年代後半から、戦後は1990年代後半から金融危機に襲われた点も同じです。

東洋経済オンライン

こうやって並べて解説されると、似てるって思いますね。
実際、状況は似ているんだろうなぁと思いました。

戦前の日本は、主に軍事面での一等国を目指し、それを達成したと思った後、太平洋戦争でアメリカに打ちのめされました。

戦後の日本は、経済面での一等国を目指し、それを達成したと思った後、その差は大きいと思っていた中国に追い抜かれる。それは静かな敗北ですが、大きな敗北です。経済をアイデンティティーとしてきた戦後日本にとって、決定的な敗北であると言っていい。

東洋経済オンライン

経済でも完全に敗戦国というわけですよね、そこちゃんと認めてこなかった結果が今のこの状況かも?

実際、1980年代以降、ずるずる問題を先送りしてきましたが、もう本当にこのままではジリ貧だということに、日本人全体が気づき始めたように感じます。

失われた10年は、戦後日本人の自信を打ち砕きました。米国発金融危機に伴うマイナス成長は、2002年以後の成長が幻であったことを証明しました。そして、自民党の混乱と官僚の失策は、戦後の統治モデルがもはや機能しないことを明らかにしました。

そこにGDPの日中逆転が起きれば、さすがに変化への欲求が爆発するでしょう。そうした反転攻勢が2014年前後に訪れれば御の字です。

今後10年に渡り、日本が戦うのは退却戦です。

早めに、もう勝ち目のない今の戦いから、すみやかに退却を行い、国づくりに励む。新たな戦略、新たな国のかたちの下、国の基礎を固め、再出発への準備を整える。それが今後10年の日本の進むべき道です。

東洋経済オンライン

ちゃんと敗戦を認めて退却戦をしていれば、ちょっとは状況が変わっていたのかもしれませんね。

もうこの記事から10年以上も遅れていますが、今からでも新たな戦略や新たな国のかたち、国の基礎(僕は国民の生活を守る事だと思っていますけど)を固め、次のステップを目指していく、そういう取り組みはやはり必要ですね。

少なくとも、14年前にこのような記事でも指摘されてきた事だったわけで。

衰退の季節を歯を食いしばってしのげば、負のサイクルを早めに切り上げ、新たな歴史のサイクルを起動することができます。退却戦をうまく完遂できれば、2010年代後半、遅くとも、2020年代前半から、新生日本が、新たな上昇サイクルへと突入することができるでしょう。

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ちょっと希望的なのが、2020年代前半から上昇サイクルへ、という内容ですね。ただ、これも何もしなくてそうなる訳ではありませんので、上昇できるような何か新しい事をやらないといかんという事だと思います。

人は今の日本には夢がないと言います。しかし、国家にいつも夢があるわけではないですし、国家が常に個人に夢を与えるべきとも思いません。

しかし、これから新しい日本を作り上げていくという仕事は、ただ多くの金を稼ぐだけでは味わえない、充実感・使命感に満ちているはずです。

東洋経済オンライン

14前の頃から夢がないと言われてきたわけで、今でも変わってないとしたら本当に停滞してきたわけですよね。

これからの日本をどうしていくか、僕ら世代の課題なんでしょうね。

はっきり言って、若者は悲観論にふけっている暇などありません。日本に絶望している暇などありません。そんな暇があれば、来るべき新たな時代に備え、自己研鑽に励むべきです。

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実際、僕自身もこの考えには同意です。
14年前ですから、僕自身は介護の現場でリーダーしてた頃ですね。
自己研鑽は欠かさないできたつもりです。
この記事のような内容をわかっててやってたわけではなく、単に自分の為ですけどね。
当時から、どこも受け入れられないような困難ケースを喜んで引き受けてましたので、改めて間違ってなかったなと思います。

だって、本当に大変なのってご本人やご家族だと思うんですよ、それを介護のプロを自称している僕らが何とかしなくて誰がなんとかしてくれるんですかって事なんですよ。

ただ、最近のSNSの情報とか見てると、そういう気概を持ったプロって本当にごく一部なんだな、と痛感です。

これからの10年、20年は、戦後の焼け野原から、新たな日本を作り始めた敗戦後の日本人のように、一から新しい日本をつくりあげるチャンスです。能天気と言われるかもしれませんが、こんなに面白くて、やりがいのある時代はないでしょう。

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実際、僕自身はこの時期に自分で何がどこまで出来るか挑戦したくて起業しましたので、無意識でこの状況を楽しんでいるのかもしれません。

赤字だから怖さや不安しかありませんけどね、特にこうして事務所で一人で記事を書いていたりすると。
仕事中は、仕事に集中するので不安とかなくて楽しいんですけどね。
やっぱ現場はいいな!っていつも思います。

この記事の続きで、今後日本を立て直す再の具体的な対策の中で、子育てと高齢者対策があったので、そちらも紹介しておきます。

4つ目は、少子化対策。

詳しくは、第7回を読んでいただくとして、要点は、子育てに対する補助金だけでなく、女性が出産後も働きやすい環境を整えること。もちろん男はもっと家事と育児に力を注がなければなりません(そのためには、長時間働くことを美徳とする文化を変える必要があります)。加えて、独身者を減らすためにも、早婚をブームにすること--結婚の魅力やメリットを訴えかけることも大事です。

5つ目は、医療・年金の建て直し。

高齢者の将来への不安を取り除いて、約1500兆円の資産をどんどん使ってもらうことが重要です。高齢者が人生を楽しめるサービスを充実させたり、資金を求めている若者に効果的に高齢者の資金が回るような仕組みもいるでしょう。高齢者のお金を有効に活用させていただくのです。

民主主義は数の論理ですので、高齢者はこれからの政治に強い影響力をもちます。したがって、現実問題として、高齢者を敵に回しては、絶対改革はできません。

高齢者に、いかに気持ちよくお金を使ってもらい、新たな改革を受け入れてもらうか--ビジネスでも政治でも、これからのリーダーは、高齢者とのコミュニケーション能力がより一層重要になるでしょう。

東洋経済オンライン
ニッポン国力増進計画《若手記者・スタンフォード留学記 39》より

これ、14年前の記事です(大事なのでもう一度)。
何か一つでも具体化できてたらちょっとは状況変わってなかったか?と思ったり。

今は完全に高齢者を敵に回す状況になってますもんね。
ほんとうにどうなることか・・・


★ この記事が、みなさんの学びや気づきの少しでものキッカケになれば幸いです。


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