訪問介護の生活援助を給付から除外 政府検討 次期改正までに結論 骨太原案・・・という記事の紹介です。
いよいよ要支援１～２の方の生活支援は総合事業になりそうですね。
政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。【Joint編集部】
焦点の社会保障改革をめぐっては、高齢化や人口減など中長期的な構造変化に耐えうる持続可能なシステムを作る必要があると説明。「現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していく」とも記し、医療・介護などの保険料負担の上昇を抑制することが「極めて重要」と指摘した。
骨太の方針の原案が出たという事ですが、内容的にはこれまで議論されてきた内容がそのまま反映されてる感じですね。
社会保障改革と書いてありますけど、これは改革というよりかはいかに社会保障費用を下げれるか、という部分でしか検討されていないので、本当の意味での改革ではないように思いますが、いずれにしても改革というからには改革っぽい事をしてもらいたいものです。
日本語の改革は、ある対象を改め、変化させることをいう。
企業経営では「経営改革」や「経営革新」はほぼ同じ意味で使用されることがあるが、短期で現状肯定的に改良を行う「改善」、中短期で現状から新しい姿に変革する「改革」、より長期的視点で事業や技術を造る「革新」のように使い分けられることもある[1]。
人口減と高齢化の問題が同時に進行していき、それこそ本当に今までに経験した事のない人口構造になっていくわけで、普通に考えれば何もしなければ今まで当たり前に享受できていた日本社会全体のシステムが、今まで通りには享受できなくなる、という事ですので、その状況の中でどこまで国民の生活が不利益にならないように出来るか、その為にどんな工夫をするのか、というのが重要なポイントと思います。
今回の方針では、「現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していく」・・・というのが目的のようですが、これって失われた３０年の間に何度も聞かされてきた内容だと思うんですよね。
本気でこれを実現したいのであれば、それこそ今までやってた逆の施策をするくらい思い切った舵取りをしないとダメだと思うんですけど。
消費を活性化とか言ってますけど庶民にそんな余裕ないですよ。食べ物一つ買うにしても悩ましい状況です。
健康に良い食べ物は総じて高価なので、食生活が健康に及ぼす影響については単純に国民の自己責任では片づけられない問題にもなりそうです。そもそも税負担が大きすぎないかと思うんですよね。高負担高福祉の国ならまだ我慢できますけど日本はそうじゃないわけで。
日本国民の税負担の割合を見てみましょうか。
１９９０年は、バブル崩壊の前年のようです。
その当時の国民の税負担率は38.4%だったみたいですが、2024年では45.1%と、6.7%上昇しています。
税金に詳しくないから思ったままの感想なんですけど、国税と地方税の割合を見て気になる事があります。地方税は割合的に変化していないのですが、国税が1.2％減少しています。
この1990年以降の国税の減少がもしなかったら、もし1990年以前からの流れのように少しずつ右肩上がりだったら・・・このグラフだけで見たら財政赤字も社会保障負担の割合もかなり引き下がっていると思うんですよね。
おかしいな、日本の税収は過去最高を記録したとかバブル期よりも税収が多いとか、そんな報道を聞いたことがあります。
2009年で税収は下がる所まで下がってます。この年、リーマンショックがあった年のようです。
その影響もあってか法人税がかなり減収になっています。
2006年までは法人税は右肩上がりだったので、もしこの税収がある程度維持できた状態だったら、そこまで苦しい財政状況になってなかったんじゃなかろうか・・・と素人としては思ってしまいます。
なんだろうな、わざと財政赤字にしているようにも見えてしまうんですよね。法人税については、1990年頃のバブル崩壊頃と比べても現状の到達はかなり低いので、経済成長できない原因の一つに、もしかしたら法人税の減税とかあるんじゃないかと思ってしまいます。
それだけ企業、特に大企業が儲かってないのか？と思ったりしましたが、これも大企業は過去最高の利益を出している報道とか聞いているのでおかしな話だと思いました。
読売新聞オンライン 2023/05/20
過去最高の利益を出しているのにバブル期よりも税金が安いという環境の中で経済成長できていないのですから、これはもうこういう手法が誤りである証拠じゃないかなぁ。法人に対して減税しても経済は回らないという事でしょう。
勝手な推測ですけど、バブル期は法人税が高かったので税金対策とかでお給料を増やしてたんじゃないかなぁ。僕ならそうしますよ。
ちなみにですが、ここまで短期間で少子高齢化が進んだ国は日本が初めてみたいなので日本独自の解決策を編み出すしかないと思っていて、他国の比率とか統計とかは参考にならないと思うんですよね。
そういう意味でも前例の無いことにチャレンジ出来る政治が求められていると思います。
そういう状況の中で今回の骨太の方針案では、医療・介護などの保険料負担の上昇を抑制することが「極めて重要」と指摘した。・・・という事ですが、その前にやっておく事があるんじゃないかなぁと思いました。
介護分野の具体策としては、2割の利用者負担を求める対象者の拡大、居宅介護支援の利用者負担の導入に言及。要介護2以下の訪問介護と通所介護、とりわけ生活援助の総合事業への移管も盛り込んだ。これらの検討を進め、2027年度に控える次の制度改正の前までに結論を得るとした。
ここまで具体的に出てきていますので、おそらく2027年度の法改正で生活支援は総合事業に移りそうですね。
こうなった時に現場で何が起こるかなぁ・・・。
訪問介護については、要介護度に関わらずサービスを提供している時間によって単位が変わるので、そういう意味では生活援助が総合事業になってもそこまで事業所としては困らないかなぁ・・・ちょっと減収になるくらいかも。
ただ、総合事業になると、いままで１日〇〇単位で利用できていた仕組みが、月〇〇単位になる月額包括報酬（週１回程度・週２回程度・週３回程度で単位が変動）に変更になるので、その辺りの考え方の切り替えとかは必要になりそうです。
毎日支援に入っているような人にとっては割安になるのかなぁ。事業所としては減収になる、という事なんですけどね。
まぁその辺りも新しい報酬設定など出来るのかもしれませんね。
そもそも現状で生活支援単体で算定しているサービスって少ないんじゃないかなぁ。少しでも身体介護の高い方の報酬で算定したいのが訪問介護事業所なので、出来るだけ利用者さんと一緒に行う事で生活援助を身体介護に変更していく経営戦略を取るのが定石ですから。
実際にどこまで一緒に取り組めているかは不明ですけど、そのあたりケアマネさんのプランや方針にもよると思うので事業所側が勝手に算定できるような内容でもないのですが、大きな法人になればなるほど生活援助のサービス提供を身体介護に変更するよう上から指示が来たりするので、もしかしたら2027年度の法改正で総合事業への移行になった場合、そういう指示が来たり、総合事業に移行するならウチでは受けれません、とかなる可能性もありますね。
弊社では元々総合事業の利用者さんが全体の約７割ですのであまり影響はないかなぁと思うのと、相談があれば誰であっても全力で対応させてもらっているので、支援内容で受ける受けないと決める事はありませんので関係ないと言えば関係ないなぁ・・・という感じですね。
しかし、こんな事しても社会保障費用の抑制にはならんように思うんですけど・・・。何がしたいんだろう・・・。
いずれも介護現場の関係者の抵抗が予想される施策だが、早期の具体化を図る姿勢を改めて明確に示した形。今後、厚生労働省の審議会などで実施の是非が議論されていくことになる。
結局は、これまでの大きな流れの延長上でしか変化がないという感じなので、介護難民や介護離職、ケアラー問題など深刻になっていく一方のように思います。
同時に、そういう状況の中で我々事業者は、公的なサービスを維持するために今まで以上に頑張らないとそれを維持できなくなるのが確実なわけですから、もうどこまで無理ができるのか、というのを想定しておく必要もありそうです。うちは小さい会社ですけど介護事業所としての意地と誇りがありますので。
政府はこのほか原案に、一部の不適切な人材紹介会社の手数料が事業所・施設の負担になっていること、高齢者向け住宅の入居者へ過剰にサービスを提供する事業者がいることなどを問題として提起。「報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる」と明記した。
もう人材紹介を活用できる事業所は少ないでしょう。
紹介料を払うくらいなら今頑張って現場を支えてくれている職員に少しでも還元したいですしね。
そもそも皆さんが納めた大事な税金ですから、介護事業で得た利益については、介護に関わる人に循環できる使い方をしたいです。
あと過剰なサービスを提供している事業者は本当に厳しく取り締まってほしいですね。併設型の訪問介護事業所は別の報酬体系にしてもらいたいですし、併設型こそ総合事業の対象とすれば、どれだけサービスを投入したとしても月額固定の報酬なので社会保障費用の抑制に直結すると思いますけどね。柔軟なサービス提供も可能になりそうだし。
そのくらいの思い切った見直しは必要と思いました。