介護難民、2050年に400万人 団塊ジュニアの老後厳しく・・・という記事の紹介です。
寒暖の差が激しい北海道で、うっかりすると体調を崩しそうなので毎日葛根湯を飲んで寝ている今日この頃です。
今日は良い天気で、やはり天気がいいと気持ちがいいですね。
明日は朝イチで法務局室蘭支所に行って、登記謄本と印鑑証明書の発行手続きをして、そのまま保険外サービスに入って、その後滝川に向かって滝川市役所で僕自身の印鑑証明書を発行してもらうスケジュールになっています。
順調にいけば夜の９時には登別に戻ってこれそうです。
日本政策金融公庫での創業融資でも同様の書類は必要でしたので、融資関係ではこれらの書類（３か月以内のもの）は必須なようです。
天気がいいので事務所の換気をしながら台所を綺麗に掃除しました。
どうも湿気がたまりやすい環境の様で、排水溝がカビってましたのでハイターで綺麗にしました。
さて、今日はこちらのニュースを紹介します。
人口が1億人を割る2056年の日本は、3750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくる。介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りない。今よりさらに「老々家族介護」の時代がくる。
３３年後の未来予測ですが、おそらくこの通りの状況になるでしょう。
ただ、老々家族介護の時代がくるかどうか・・・というのにはちょっと疑問があります。
もしかしたら介護サービスも足りない、家族も介護できない、そんな状況になるんではないかと心配しています。
ケアマネ不足も深刻になり、地域の老々介護の実態はもっと見えにくくなって介護難民が増えてしまう。気が付いた時には医療対応が必要な状況だけど入院も入所も出来る場所がない。
地域ではヘルパー不足。
デイサービスも経営難で縮小していく。
地域で助け合うといっても地域全体で高齢化が進んでいるので地域全体での老々介護の状態。動ける高齢者が頑張るけれど、負荷がかたよってしまってつぶれてしまう。
これから３０年間で、何が必要なのかは見えてきそうなものですが、国がはっきりとそういう方針を示さない限りは難しいと思います。
そういう意味では、来年度に控えた介護保険を含めたトリプル改定は重要な意味を持つような気もします。
日本では85歳以上の高齢者のうち6割は介護が必要と認定されている。団塊ジュニアの多くが80代となる30年後に介護をしてくれる人は、少ない。
介護業界全体の平均年齢は45.9 歳です。
（厚生労働省の平成30年度介護労働実態調査より）
平成３０年時点で、介護業界全体の介護職の平均年齢は４６歳でした。
単純にこのまま若手が採用できず新陳代謝が起こらなかった場合の３０年後の平均年齢は、７６歳という事になります。
さすがにそういう事にはならないだろうとは思いますが、どの職場でも２０代や３０代の職員の採用が難しかった在宅分野のこれまでを考えると、あまり楽観的な観測もできないのも事実です。
介護職も含めた老々介護の現実が、２０５０年頃には現実になりそうです。
介護の認定状況を見ると、自力での歩行や入浴が難しくなってくる「要介護2」以上が5割を占める。必要数の6割にとどまる人員で対応できるのはおそらく要介護のみ。要支援を中心に4割程度、400万人近くはケアを受けられないだろう。
介護職のうち時間制限なく頑張れる人は全員個人事業主になって頑張るか？なんて考えてみましたが、介護保険制度がそういう想定をしていないので難しいですね。
じゃあ介護保険を使わないで保険外でそういうサービスを展開したらどうか、とも考えましたけど、それは一部の所得が十分な富裕層になら提供できる内容で、おそらく物価高騰とかの流れでも年金がひきあがるとは思えないので多くの地域の高齢者の生活はそこまで余裕はないだろうと思うので、いろんな部分で歪みが生まれそうです。
実際、富裕層向けの保険外サービスの提供は進んでいる話も聞いています。
介護保険が行き詰まれば「老々家族介護」になる。19年時点でも75歳以上を同居して介護している人の33%は75歳以上で、比率は01年から14ポイント上がった。経済産業省の試算によると仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は30年時点で318万人になり、経済的な損失は9兆円超に達するという。
海外人材を受け入れたいところだが、40年には経済協力開発機構（OECD）全体で介護職員を1350万人追加する必要があるとの試算がある。ニッセイ基礎研究所の三原岳氏は「世界的な獲得競争になる」とみる。
日本は突出していますが、先進国ではどこでも高齢化が進んでいるらしいので当然の流れでしょうし、日本より好待遇の国は多いので日本で外国人労働者を確保できるのは短期的なものだろうと思います。
ITやロボットへの投資が進めば、少ない人手で多くの人を介護できる。三菱総合研究所は将来の介護はロボットとの共生が当たり前になると見る。ロボットが動きやすいように設計された施設や住居で、入浴や食事などを助けてもらう。
ITやロボットへの投資が進んでも、業界全体の介護職の平均年齢を見てもらえれば想像できそうですが、そこに理解がある、理解できる、使ってみよう活用してみよう、活用したい、と思う職員がどの程度存在するか。
ロボットとまではいかなくても職員の体を守るためのリフトの導入ですらまだまだ課題が多いような気がします。
ノーリフト運動は、僕が大阪の事業所に居た頃から”これからはリフトをつかって介護職を守ろう”みたいな事が言われてきましたが、しっかり活用されている事業や取り組みの情報ってあまり耳にしないので、そういう事だと思います。
結局、介護職自身を守るためのリフトですら導入できないのですから、現場のデジタル化・ロボット技術の活用は本当にハードルが高いと思います。
日本でノーリフティングを活用し実現するケア品質の向上
私たちは2008年ごろから日本国内でノーリフティングの活動を開始し、ノーリフティングを実施するとケアの質（褥瘡や拘縮予防）そのものが変わることがわかりました。
そのため日本ノーリフト協会は、日本の病院や施設での腰痛予防対策を成功事例とした労働安全衛生マネジメントの構築と、拘縮や褥瘡を予防するためのケアの質の向上（寝かせきりゼロ）を目的に「ノーリフティングケア」という愛♡言葉を使用し活動しています。
「ノーリフティングケア 〜ケアを変える腰痛予防対策〜」で、看護・介護・福祉の現場から職業病としての腰痛をなくしましょう。
１５年が経過しています。
みなさんの身近でどこまでリフトの活用が進んでいるでしょうか。
介護現場から大変だとか聞きますが、リフトの導入を検討するかと聞いてみても”使えるかどうかわからない””リフトはちょっと・・・”みたいな意見が出ますし、そもそも決裁が下りないという事もありましたが、そういう職員の体を守る事に対して、結果として費用をかけてこなかった事で実践や工夫が進んでこなかった経過もあるので、ICT化やロボット活用についても同じで、おそらく費用の掛かる技術の導入は出来ないと思います。
特に物価高騰や人件費の高騰で経営が圧迫されていくこれからの状況を考えると、もっと厳しくなるのではないかと思います。
56年の1億人社会には65〜74歳が1276万人いる。高齢者も支える側に回らなければ、乗り切れない。
たとえば地域で元気な高齢者が軽度で簡単な介護を担うという事は可能性があると思いますが、そのためにも今の段階から介護予防の活動や習慣をしっかりと構築しておかないと、そもそも元気で支える側に回れる高齢者が少なくなってしまいますし、地域全体で介護予防の取り組みが出来ていない場合、重度の方が多くなっていくら元気な高齢者でも支えきれない状況も起こりえます。
高齢者を支える側として期待するのであれば、やはり今の時点から介護とは、認知症とは、介護予防とは、適切な食事や運動とは、といった事を定着させていかないとダメなんじゃないかなぁと思います。
そして、ここで言う所の支える側に回る高齢者に、僕自身も含まれている事を考えると、高齢者になった介護経験者を集めた何かの取り組みでもできれば面白い事ができるかもしれないなぁ、なんて思ったり。
前々からちょっと着想があった、職員も利用者も全員介護職のデイサービスとかグループホームとかも面白そうだなぁと思っています。
一方でそうはならないように若手の育成や採用にも力をいれていかねばならんと思ってはいますが・・・。
暗い未来予測ではありますが、ポジティブに僕自身が高齢者となった頃の事も考えて今から組み立てていきたいな、と思います。