介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果 基本報酬引き下げにより事業収入が減収、事業利益は赤字転落・・・という記事の紹介です。
今日は、月末という事もあって夜は実績を各居宅のケアマネさん毎にFAXを送る作業があって、FAXのメモリの関係で１０件くらいしか連続で送信できないので、その待ち時間でモニタリングとか色々仕事をしたいので、お昼休みでノートパソコンの充電が出来るびっくりドンキーでお昼ご飯を済ませて記事を書いています。このあと１８時半頃までは派遣がつまっているので、ここが集中のしどころです。
訪問介護の経営に関するニュースが出てましたので、そちらを見ていきたいと思います。
日本生活協同組合連合会
・直行直帰型ヘルパーを中心に人材不足が加速
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（略称：コープ福祉機構、代表理事：森政広、二村睦子）は、2024年の介護報酬改定による訪問介護の基本報酬の単価引き下げの影響や、業界全体で介護職員の人材不足が叫ばれる情勢に鑑みて、福祉事業規模が上位で、地域の在宅利用者を中心に訪問介護事業を展開する14社員法人（11都府県）を対象に事業状況を把握するため、緊急のアンケート調査を実施しました。この度、調査結果がまとまりましたのでご報告します。
■14社員法人合計の2024年4、5月の累計実績について、事業収入は前年同月比-1.3％の悪化。
さらに事業利益段階では黒字から赤字へ転落。14社員法人で計4,075万円の減益に。
直行直帰のヘルパーさんが減少しているってことなのかなぁ・・・。
これ、原因が他の業種で高待遇で流出してたりするのであれば問題はかなり深刻だと思います。
直行直帰だと会社側の目線で見ると利益を出しやすいんですよね。
なので、本当は何時から何時までの勤務で安定的な収入が欲しい人が、ヘルパーではそういう働き方ができないので他産業に流れてしまっているとしたらヤバいですね。
ただ、慢性的な人手不足でニーズはある状態なので、そういう時間を伸ばしたい職員の希望は叶えられやすそうな気がするんですけどね。どうなんだろ。
４月から基本報酬が減らされた影響が大きく出ていますが、６月以降は処遇改善加算の大幅増が始まっているので、本当の影響は８月くらいにならないと見えてこないんじゃないかなぁ。
まぁ処遇改善加算は職員のお給料に充当しないといけない収入になるのでそれ自体がどうという事ではなくて、配分する前に一度事業所に収益として入る事で資金繰りは良くなると思うんですけどね。
事業収入は14法人中、8法人で悪化
事業利益は14法人中、10法人で悪化
細かい数字は元記事を見てもらうとして、訪問介護はかなり苦戦していますね。
弊社は６月実績で創業以来初めて前月比マイナスになりましたが、それも５万円程度だったので既に現員戦力では限界の状態なので、このくらいの振れ幅は許容範囲内という感じ。ざっくりの計算ですけど、人件費率は75%くらいで、利益率は5％といった所でしょうか。
本当は人件費率をこのままにして何とかもう少し賃上げをしたいのですが、さすがに難しいです。収益を更に上げない事には無理な状況です。
産経新聞 同記事より抜粋
去年までは2.3％の利益率があったのに今年度の同時期（4月５月）ではマイナスに転落しています。
弊社が利益出ているのは現場にも出ている社長が事務全般も全部やってるからで固定費をかなり抑えているからだと思っていて、大規模な法人になればなるほど、事務職員など抱えたり本部機能を備えていたりと固定費が増えてしまう上にヘルパーは高齢化が進んでいるので業務効率がどんどん低下していて生産性が落ちてしまうので、収益を上げようとしても上がらないんですよね。若くないから１日５件も回れませんとか言われたらもう無理です。
基本報酬が減らされている以上、お給料を維持するには今まで以上に売り上げを上げないといけませんが、現場レベルでそこまで意識できているヘルパーはほとんどいないと思います。
職員高齢化により生産性が上げにくく、システムを導入しても使いこなせない活用できない、若い人を採用したらしわ寄せが一気に若い人にいって自分だけ何で？と思って定着できない・・・そんなデススパイラルが容易に想像できてしまいます。
個人的には、現状の訪問介護の事業で売り上げを上げられない職員を抱えるのはかなりのリスクになると思っています。
規模を拡大してそういう職員を雇うのはこれまで可能だったかもしれませんが、出来るだけ現場職員の処遇を上げないと採用も定着も出来ない状況にあって既に人材獲得競争は激化していますので、そのあたりのバランスをうまくとらないといけない状況になってきていると思っています。
■基本報酬引下げの影響
・新処遇改善加算支払前であるため正確にはわからないが、収入はマイナスになると思われる。
・訪問介護員の働く意欲の低下につながっている。
・ヘルパー、サービス提供責任者の高齢化により、5年後の事業を見通す事が困難で、このまま大胆な処遇改善を図る事が出来なければ、訪問介護事業の縮小も視野に別サービスへの転換も検討。
新処遇改善加算が支給されてからの実態が重要ですね。
ヘルパーだけ基本報酬を下げられた、という言葉だけ聞くと評価されてないと嘆く気持ちもわからんでもないのですが、そういう事ではない事はちゃんと内容を理解していればわかる事なので、このあたりの理解は正確にしておく必要があります。僕自身も利益率だけを見たマイナス改定には反対ですが、それでも色々工夫した結果であり、結局は社会保障費用を抑制する方針でずっと走ってきている政権をずっと新任してきた国民の責任ですから、文句があるなら選挙の投票行動で示すべきで、そういう行動をとっていれば政権が変わらなくとも牽制になるんですよね。そういうのしなくて諦めて文句いうのは違うと思いますし、誰に投票したらいいか分からないとか、任せられないとかいう議論も不毛で、それって独裁を望んでいるの？とか思ってしまいますので、正しく民主主義をしましょうよ、としか思えないんです。
結局、この国の方針は社会保障を増やしたくないので仕方ないんですよ。そういう政府を国民が選挙の結果望んでいるわけですから（個人が望まなくても）。
投票率が上がっていけばSNSの発信の内容も政治家には脅威になるはずなんですよね。そういう牽制機能を国民が果たしてないのがよくないと思います。
記事では人材紹介の話も唐突に出てきますが、以下に記事で掲載されていた紹介料の一覧表を転載します。
産経新聞 同記事より抜粋
弊社ではそんな大金払えないのでそもそも人材紹介は活用できませんが、貴重な介護報酬（税金）を、他業種に横流しするくらいなら現場で頑張ってくれている職員にその資金を充てたいんですよね。
いずれにしてもどんどん労働人口は減っていくので、今まで通りの経営とかマネジメントとかは通用しなくなっていくんだろうなぁと思っています。
結局、ヘルパーの経営は依然として厳しい状況という事なんでしょうが、これ１０月に最低賃金も５０円あがりますので、現時点でこれだけの影響がある中で最低賃金の引き上げで更にトドメが刺される可能性もあるという事ですよね。
一度減少したサービスはおそらく今後は回復しないと思いますので、ここは国の舵取りは重要と思います。