次の介護報酬改定は大幅なマイナスになる。というニュースを読んで。
独立にむけて資金繰りや融資などいろいろと具体化の検討をしている所ですが、本業の仕事もしっかりやらないといけないので頭がパンクしそうです。
・・・が、こうやって追い込まれている方がなんだかいい感じで”やってる感”があって好きです。
プレッシャーとストレスで死にそうですけど。
経営的な部分ではそこまで本当は不安はないはずなんですけど、やったことのないまるっきり全部一人で経営する、という事なので不安が消える事はありません。
そんな中でこのニュースですよ。
予想はしていましたが、さすがにこれだけ人材不足が深刻で介護保険サービスそのものが本当に危機的な状況にある中で、大幅なマイナスはあるだろうか・・・とも思いますが、だいたいこういうニュース通りになるのがこれまでの改正の流れだったので、覚悟は必要だな、と思いました。
まさかとはおもいますがね、ICT導入による業務効率化で人員基準を減らしたから基本報酬を下げるなんて事を考えているなら担当者は今すぐ出てきて現場での実習を最低でも１年間続けなさい。当然、介護職の給与で生活してください、話があるならそれからです。
マイナス改定になると予測する。せいぜい良くてプラスマイナスゼロだ。
僕自身は、プラマイゼロを予想しています。
そこに処遇改善加算の上乗せがあるか、その上乗せ分も含めてのプラマイゼロか・・・くらいかなぁ、と根拠なく思っています。
処遇改善加算もちょっと内容と支給方法は見直した方がいいとは思います。
処遇改善の制度なので、加算という方法ではなく、各行政で実際に勤務実態がある介護職や処遇改善を行うべき職種をしっかりと管理して直接支給すべきと思います。
そのくらいはそんなに手間もかからずに出来るとは思うのですが・・・。
第1に、現在の政策課題として「介護施策」の優先度が低く、「物価高対策」「防衛費増加論」「財政赤字対策」といったことが重視されている。特に「防衛費増額論」は、先の「骨太の方針」にも位置付けられており、当然、どこからか財源を工面しなければならない。いわば介護給付費削減策が、その1つとして使われかねない。
世界的に見ても日本は高齢化・高齢社会の先進国です。
おそらく、多くの国が日本の施策を見て対策と対応を考えているはずで、いい意味でも悪い意味でも見本になっていると思うんです。
そうであれば、日本がこの介護問題をしっかりと良い方向で解決して経済も活性化する事ができれば、かなりの国益になると思っています。
高齢化対策を成功させ、子供の出生率を高める対策を取る事。
それは、これだけ少子高齢化の先を進んでいる日本だからこそ出来る事なんじゃないかと思っています。
第2に、近年では2018年度改定、2021年度改定、そして2022年度改定と、３回連続でプラス改定が続いている。4回連続のプラス改定は、かなりの政治力学がなければ難しい。
これは確かにそうです。介護業界の政治力の低さは、現状の施策をみればわかりやすいですが、４回連続のプラス改定は本当に難しいだろうなぁ、と思います。
しかし、高齢者や障がい者の人生を支える仕事である介護の仕事について、政治力がどうのこうのっていうのは本来なら関係ないと思います。
だれもが健康で文化的な最低限度の生活を送る事ができる国が日本ですから、誰かの助けが必要な人には、必要な支援が受けれる仕組みがあってしかるべきで、それは政治と関係なく提供されるべきだと考えています。
第3に、今回の参議院選挙の結果で、自民党内の政治力学に変化が窺える。例えば、自民党内の全国比例候補者の当落をみると、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会といった医療系団体の候補者は全員当選した。一方、介護系団体の候補者は残念ながら落選している。
実は、選挙前に今回落選した候補の紹介もしようかと思っていたのですが、あまり特定の政党や候補を応援する内容になるのもなぁ・・・と思って控えましたが、介護業界全体でやはり自分たちの業界を守るために動いてくれる議員を応援するというのは必要だったかな、とも思いました。
医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などなど、やはり介護業界よりは地位が上だと言われている業界はしっかりと議員を当選させていますものね。
岸田首相は引き続き介護職員の処遇改善を実施していくとしているが、2024年度改定を優遇するとは決して言っていない。
本体部分が大幅なマイナス改定となれば、介護事業所の経営状況は悪化してしまう。結果、介護職員の働く環境にマイナスの影響を与えることになる。場合によっては、介護事業を撤退する事業者が一気に増えてしまい、利用者へのサービスの低下にもつながりかねない。
基本報酬がマイナスになれば、そこを基準に算定される処遇改善加算も結果としては引き下げられる事になるので、たとえば処遇改善加算のパーセンテージだけ上がってたとしても、実はマイナスになっている可能だってあるし、そもそも基本報酬が下がれば会社の収益が低下するので、処遇改善加算だけでの処遇改善にも限界はあるし、収益が下がれば賞与にも影響するし、当然、収益が下がる事で利益率も下がるので設備投資に回す資金調達も難しくなるだろう。施設の老朽化の改修もできず・・・職員の働く環境を整える事もできない、といった現象だって発生するかもしれない。
介護事業所だって民間企業なので、ある程度の利益を出せなければ生き残れない。
戦中戦後を生き残って日本を守ってくれた世代や、その後頑張って経済成長で日本を先進国の仲間入りをさせてくれた世代に対して、その世代の老後の暮らしが、本当にこんな状況でいいのだろうか。
今でさえそう思うのに、さらに介護報酬が減らされたらどうなるんだろう。
これから介護職が約４０万人も足りなくなると言われているのに、本当に大丈夫なんだろうか・・・。
老後を安心して楽しく自分らしく生き生きと過ごしてほしい。
それがたとえ誰かの手助けが必要だったとしても、胸を張って自分の人生を謳歌してほしい。お金があろうがなかろうが。
日本は、そういう国であってほしいと切に願っています。
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