次期改正に関するニュース記事より。
今日は拠点の管理業務の引き継ぎと、後任さんとのほぼ最終の打ち合わせでした。
後任さんも不安いっぱいの状況でしたので、明日もう一度今後のサポート方法の具体化など擦り合わせて最終日としたい所です。
そんなわけでいろいろと慌ただしく僕自身にも余裕がないので、気になったニュースをまとめながらの記事にしたいと思います。
布団も着替えしか置いてない殺風景な部屋での生活も今日明日で終わりですが、新居では山盛りのダンボールと辛うじてベッドで寝れるだけの部屋が待ち構えているので、そちらも早く片付けたい所です。
『次の制度改正は「過去最大級の激変」も！！』
いきなり目を引くニュースだったので思わずポチッと押していました。
2024年改正の内容なので、後2年後ですね。
ある程度は改正の内容を予測して手立ては打っておかないといけませんので、こういう情報は重要です。
『コロナ禍の長期化で普及・拡大には至っていない。元気な高齢者を介護補助者として活用し、社会参加を促す試みも同様である。』
コロナの影響で出来なかったことは多いと思いますが、たとえばここで示されている“元気な高齢者“は、元気高齢者やアクティブシニアという呼び方でいろいろと活用案は示されていましたが、結構難しいと思います。
地域包括ケアの推進で、いくつかの行政の取り組みを見てきましたが、どの行政でも地域活動でリーダーになってくれるような住民の生み出しに苦労していましたし、どの行政でも地域でのアンケートで、そういった地域活動で主体的に活動したいとか役割を担いたい、という回答をしている住民はほとんどゼロでした。
そういう状況ですので、元気な高齢者がいたとしても、その方々を介護補助者として活用するまでに持っていくには、相当な工夫と仕掛けが必要と思います。
これを介護事業所に丸投げしているだけでは全く進まないと思います。介護の資格保有者がより専門的な仕事に専念できるようにしたいのは山々ですが、介護補助者と簡単に言われても元気だけど高齢者ですので、どこまで何を任せていいのか正直わかりませんし、それこそ個別性が高いので非常に難しいと思いますし、業務を任せるにしても指導しなければなりませんから、基本的な介護の常識くらいは研修なりで習得してから現場に送り出されるのか、それぞれの施設でのルールや手順もあるので、そのあたりでも混乱が起こりそうです。
『「社会福祉連携推進法人」も、今年度になってようやくスタートする状況だ。』
この取り組みの話を全く聞かないなぁ、と思ったら今年度からスタートになったんですね。
上手くいくんでしょうか、興味はありますが、あまりいい案とは思えないのが正直なところです。
『福祉用具貸与のみのケアプランの事例については、介護報酬を引き下げるべきだと主張している。』
記事にもありますが、厚労省がどう対応するかは気になりますね。
ケアマネージャーの仕事は、ケアプランを作ってるだけではなく、定期的な訪問やアセスメント、モニタリングもありますので、たんに福祉用具だけのプランだから楽だろう、というのはあまりに乱暴です。
訪問するための日程調整や、訪問時にしっかり対話をしながらニーズを掘り出したりアセスメントしてQOLの向上につなげるケアマネジメントをするには、それなりの手間と時間がかかりますし、介護予防を重視するのであれば、適切なプラン設計の上で効果的な福祉用具を選択して在宅で自立した生活を送れる環境整備が重要ですので、この段階で報酬をカットした場合、安易なサービス導入など変な方向に流れていく可能性もあり、あまり給付費の制限に意味があるとは思えないです。
『ユニット型特養の1ユニットの定員を「おおむね15人以下」に緩和することや、介護施設と特定施設の人員基準を現行の「3対1」から「4対1」に引き下げることが論点となっている。』
これは結構ニュースになってたやつですね。
ICT化による効率化をすれば、という条件付きだったはずですが、人を減らして効率化できる事とそうでない事はあるのでしっかりと検証してもらいたいです。
それと、ユニットの定員の変更ですけど、これってユニットの構成など変わるとなると、それなりに現場への影響が大きいと思うんですけど、あまりに簡単に提案してくれるなぁ、という印象です。
『医療と介護双方で、年収200万円以上の高齢者の「自己負担2割化」が実現する可能性が高い。』
年収200万で2割負担となると結構辛いと思いますが、高齢者は他におしゃれとか楽しい事を我慢しなければならない、という事でしょうか。
収入が低いと食生活にも影響して健康寿命にダイレクトに影響すると思うので、これが本当に医療費や社会保障費用の削減に効果があるのかちゃんと検討はしてほしいと思います。
『「自己負担1割化」は、2021年度の法改正の際も検討されたが、セルフプランが増加したり、利用者からの要求が強くなったりすることを懸念する声もあり、最終的に導入が見送られた。』
ここはケアマネージャーの専門性が問われる課題かなぁと思います。導入にはかなり力が入ってる気がするので、自己負担なしで公平中立のプラン作成ができる根拠を示す必要はあるとは思いますが、あれだけの更新研修を定期的にしているケアマネージャーですよ、もし財務省のいうような指摘が本当にあるのであれは、更新研修自体に意味がないという事です。利用者負担を導入するのであれは、更新研修は廃止するなどした方がいいと思います。
『2024年度は、6年に1度の診療報酬との同時改定の年だ。コロナ禍の国の財政赤字を反映した厳しい結果になることも覚悟しておかなければならない。過去最大級の激変も見込まれるので、早期に情報を収集し、事前に対策を講じることが必要だ。』
前回の同時改定では、たしかプラス改定だったと思いますが、たとえばデイサービスだったら、それまで2時間の区分設定が1時間になった事でそれなりに収益に影響があったと思いますし、サービス提供時間を見直したりした事業所もあったと思います。
そういう意味では、思い切った報酬体系の改定はあるかもしれませんし、地域包括ケアの具体化を示したのもこの頃だと思いますので、次の段階の目標設定などは示されるかもしれませんね。
いずれにせよ、いつも改正のたびに振り回されるのは我々なので、書類や報酬体系の簡素化などはやってほしいな、と思います。
そして、改正にかかわる通知や情報やQ &Aは、早めに出して頂きたいと思います。