ニセコ、ホテルの時給高騰→介護事業者が人材確保難で閉鎖…住民はデメリット・・・という記事の紹介です。
以前、ニセコでヘルパーの採用が出来なくて大変になっている・・・という記事を紹介して、もしかしたら他の地域でも物価高騰や企業の給与アップが続いて介護事業所が置き去りにされた場合の先進事例になるかもしれない・・・と不安に感じていたニュースですが、続報のようなニュースが出ていたので紹介です。
インバウンド（外国人観光客）が多数訪れる人気観光地となった北海道・ニセコで、観光客向けの高級ホテルなどのスタッフ時給が2000円台にまで高騰し、地元の介護事業者が人材確保難に陥り閉鎖に追い込まれる事態が発生するなど、地元住民にさまざまなデメリットがおよんでいる。一大観光地化が進むニセコで何が起きているのか。住民の証言をもとに光と影の部分を追った。
時給２０００円は、現状の介護報酬ではいくら処遇改善加算の比率がアップするといっても難しいですね。
以前のニュースでは、人材確保ができなくて厳しい・・・という内容でしたが、こちらのニュースでは閉鎖にまで追い込まれているという事で、事態がより深刻になっている事がうかがえます。
年間約100万人の観光客が国内外から訪れ、同町の宿泊施設の収容可能人数は約1万6000人と、同町の人口約1万5000人を上回るまでに増加。一部の飲食店では天ぷら蕎麦が3500円、刺身定食が4200円となるなど、インバウンドを意識した高額な価格設定もニュースとして取り上げられている。
食事の値段がびっくりするくらい高いですね。
それでも海外よりもまだ安いという話も聞きます。
こんな状況では、介護事業所は太刀打ちできません。
そうしたニセコの観光地化が、地元住民の生活に悪影響をおよぼし始めているという。スキー場周辺の「やま」のホテルでは時給2000円以上でアルバイト従業員などを募集しているケースも出ており、「まち」では高い時給を出せない事業者のなかには人材難に陥るところも。昨年12月には訪問介護事業所が閉鎖に追い込まれ、20人ほどいた利用者は他の施設事業者と社会福祉法人 倶知安町社会福祉協議会に引き継がれることになった。
雇える人材、働ける人材には限りがあるので、より高い時給を出せないと人材不足は確実です。
ヘルパー事業所が閉鎖してしまっているじゃないですか・・・。
「コロナ禍でニセコから観光客が消えて、働き口が激減したことで町から多くの人が流出しました。働き手の数自体が減ったところにコロナが明けて観光客がどっと押し寄せたことで人材の奪い合いが起き、スキー場周辺のホテルなどでは現在、時給2000～2200円という募集も珍しくなくなりました。私どものところではコロナ前の時点で介護要員の時給は1000円以下でしたが、22年に1000円に上げ、その後は1500円で募集をかけていますが、まったく応募がありません。介護報酬制度の枠組みがあるため、時給をこれ以上引き上げることはできず、職員のツテなどをたどって声をかけたりもしていますが、新規の採用には至っていません。
コロナで働く場所が減って、働き手が減ったところにニセコバブルで人材難という事ですが、これはこれから日本がどんどん人口減少して高齢化が進み労働人口が減少していく状況を考えると、そのうち日本の多くの地域で同じ事が起こる可能性がある、という事だと思います。
介護職については、もしかしたら本当に事業継続できないくらい足りなくなるかもですね。
ホームヘルパーとして働くには資格が必要な点も採用にはハードルになっています。新たに資格を取ろうと思っても、町では研修を受けられる場所がなく、1時間以上かけて大きな市まで通わなければなりません。
デイサービスなど資格が必要なく働ける職場はありますが、ヘルパーは少なくとも初任者研修を修了してないと仕事が出来ないんですよね。
もうここまで日本の高齢化が進んでいるのですから、中学校で初任者研修を修了しておけば、これからの世代はいつでも介護現場で働けるし、基本的な介護の知識も得られるので地域包括ケアシステムの構築にも役に立ちそうなもんなんですけど、結局そんな発想もなく対策もなく、ここまで人手不足が深刻になってしまっています。
人手不足によって、利用者の方に利用回数を以前より減らしていただいたり、介護要員が出勤できる時間に合わせて利用していただいたりと、ご不便をかけています。日本全体で介護要員の不足がいわれてはいるものの、都会ではまだ利用者がサービスを選ぶことができると思いますが、私どもの町では介護を必要とされる方々が選択肢がない状況になっています。今は古参の職員たちでなんとか現場を回していますが、新規のなり手がいない状況が続けば将来はどうなってしまうのか不安です」
制度をつくる人たちは、だいたい不便がない都会に住んでいるので、こういう地方の事は見えないので、聞いたとしても実感ないから深刻に考えないと思うので、地方ではこういう事態が深刻になっている事については、常にアンテナを張っていて欲しいですね。
現状でも後手後手なので、まぁ確実に後手後手になると思うのですけどね。
「観光客が増えて『良かった』という実感はないです。たとえば、『まち』ではタクシーがつかまらなくなっています。スキー場周辺のホテルから乗る客は1回で3000～4000円分使ってくれますが、『まち』で高齢の住民を乗せても1メーターほどにしかならない。そうなるとタクシーは『やま』のほうへ集まるようになり、『まち』では高齢の住民が病院に行く足を確保できなくなります。外国人の方が一軒家を借りてシェアハウスのようなかたちで住むケースも増えていますが、ごみ収集や雪かきのルールを守らず問題を起こしたり、交通ルールを守らないというケースも出ています。問題が起きても、周辺の住民はそのシェアハウスの所有者が誰で、どのような人たちが住んでいるのかも分からず、声をかけることもできずに不安だけが募っていきます」
北海道も観光は目玉なので、僕の住んでいる登別市でも外国人観光客の姿はよく見るようになりました。
タクシーは場合によってはつかまりにくい状況でしたが、これからニセコの様になってしまうと、タクシーを活用しての買い物同行などが実施できなくなる可能性もあるので本当に生活の質を左右する問題なんだと思いました。
同様の問題は全国各地で起きている。長野ではバス会社が外国人観光客の利用が多い路線の運行を優先させ、一部路線の日曜運休に踏み切り、地域住民の利便性が犠牲にされている。京都では外国人観光客の増加に伴い、市民の市バス利用に支障が生じている。
バスも観光客用と生活用で運用を工夫できるかもですが、そもそもバスの運転手もどんどん少なくなりますし、もしかしたら高齢化でドライバー不足は加速するかもですし、そうであれば限られた人材で儲けるしか企業としても生き残りがかかってるのでやりようがないですよね。
地域の高齢者は、足腰がよわって買い物に行くにも歩いていけず、タクシーもバスもなく、危ないから自動車は免許返納して使えず、家から出れない生活が続き足腰が更に弱ってしまって介護が必要な人が増えるが、介護サービスは人手不足で使えない。
僕の勝手な想像ですし、そうならないようになって欲しいですが、本当にどうなるんでしょうか。
北海道のある自治体職員はいう。
「それまで住民が少なかった地域にホテルなど商業施設が建ち、そこに大勢の人が集まれば、ごみ収集・処分、上下水道などさまざまな生活インフラ面で自治体の負担は増える。そうした施設事業者からの税収が生じるものの、大量に押し寄せる外国人観光客は自治体に税金を落とすわけではないので、自治体にしてみれば負担が増す一方。それに加えて元からいる地域住民にデメリットがおよぶとなれば『結局儲かるのは観光客向けの商業施設の事業者だけ』という構図になる。ニセコでは町全体の地価上昇も進行中で、町の外から投資目的のマネーが流入して上昇が顕著になれば、住民は住む家の確保すら難しくなってくる。インバウンドの誘致が地方創生や地方経済の活性化に結びつくという謳い文句が、以下に絵空事なのかがわかる」
インバウンドで地方創生ってのは僕も聞いた事ありますけど、これが実態ですね。
地域にはデメリットが多く、メリットがあるのは一部の業者だけ。
一部の業者だけ儲かる構図になると、他でできない時給額とかの設定も可能なので、ほんとうに地域からマンパワーを奪いかねませんよね。
地域で最低限必要なマンパワーが流出しない様にするにも原資が必要ですし、そんなのは地域の自治体にあるわけもなく・・・。
こうしてみると、なんだかとんでも無い時代を生きている気がしてきました。
以前に紹介した記事はこちら↓