特養、人材難が更に悪化 福祉医療機構「不足が一段と加速している」・・・という記事の紹介です。
いやはや、今日が２月の最後の金曜日でした。
もう月末の仕事の時期になったんですね、早い早い。
そんなわけで今日はやる事多いのでサッと気になった記事の紹介です。
昨年10月の状況で介護職員が「不足している」と答えた施設は70.3%。前年度の調査から1.7ポイント悪化して7割を超えた。
WAMはレポートの中で、「人材不足が一段と加速していることが明らかになった」と警鐘を鳴らしている。
もともとそうなるのは当然だったので今更驚く事もないのですが、人口が減って出生率が低下して高齢化率が増加するのは確実なので、本当にこれから人手不足は加速していくと思います。
そこにきて株価がバブル期よりも高くなって過去最高の最高値を記録したみたいですけど、ニュースでは実態を伴った結果、という説明がありましたが、本当にそうなんでしょうか。
日本の株式会社がこの株価を維持したいのであれば、恐らくそれに見合った給料を支払っていくと思うので上場しているような大企業の賃金はもしかしたらどんどん上がっていくのかもしれませんが、介護業界は関係ないので、そういう賃上げ競争には全く参加できずに確実に後塵を拝す事になるでしょうから、限られた労働人口の奪い合いなので、遅れれば遅れるほどコストもリスクも高くなります。
それでなくても現時点で既に介護の仕事をしたい人はどんどん減少していて入職者数がどんどん減っているわけですので、本当にどうにかしないといけない時期の報酬改定でしたが、日本の経済が過去最高に沸いている状況にも関わらず、過去最高の報酬アップではなく、２番目に高いプラス（それでも２０００年当時の報酬と比べるとマイナスだったはず）という事ですので、どうにも難しい状況です。
介護職員の充足状況は以下の通りだ。業界を超えた人材獲得競争の激化などを背景に悪化傾向が続いている。
特養とは、特別養護老人ホームの事で、いわゆる老人ホームをイメージしてもらって差し支えないと思います。
そこで働く職員の不足感が年々増加している状況です。
ただ、一方で不足していないと回答している割合も３割程度あるという事なので、ちょっとした偏りがありそうな感じです。
ただ、不足しているかどうか・・・という個人の感想のようなアンケートなので、実際に本当に不足しているのかどうかは良くわからないですね。
職員やチーム、組織の質によって左右されるかもしれません。
人材不足の要因（複数回答）については、「他産業より低い賃金水準」が6割超で最多。「近隣施設との競合」や「不規則な勤務形態」も多かった。地方では「地域の労働人口の減少」が目立つ。
人材不足の原因を施設側が分析した結果でしょうが、賃金が低いのがトップでした。これ以上賃上げが出来ないのか、ほかに工夫できる余地がないのかまでは不明ですが、運営側として賃金水準が低いから人手不足になっている、という認識なんだと思います。
ただ、夜勤などもあって在宅分野よりも賃金は高い傾向にあるイメージがあった特養でコレですから、介護業界の賃金について、新しい対策がどの程度の効果があるのかは興味ありますね。
地方での労働人口の減少を理由にした人材不足というワードがこうしてニュースで出てきたのは初めて見たので、いよいよ地方の人材確保の問題は深刻になってきているという状況でしょう。
政府は来年度の介護報酬改定で、特養の基本報酬を引き上げる方針。介護職員の処遇改善に関する加算も一本化・拡充する。
WAMはレポートの中で、「こうした国の対応が各施設の事業運営、人材確保にどのような影響を及ぼすのか、特に注視していく必要がある」としている。
注視していくのは本当に重要ですが、個人的にはあまり効果はないように思っています。
だって、これまでの処遇改善の加算が、そもそも他産業との賃金格差を無くして、人材流出を止めて人材を確保する、というのが目的だったはずなんですよ。
それが全く効果ないどころか、離職が入職を上回る状況になったわけです。
そして、そんな状況下であるにも関わらず、加算を一本化して制度設計が同じモノを流用するわけですから、どんなに点数を高くしたところで各事業所に配分の裁量や運用が任されている時点で効果は薄いと思います。
それこそ介護職にはベーシックインカムで月いくら、という感じで直接支給した方が、いろいろ良いと思っていますが、そういう発想やそういう議論にもならないようなのでどうにもならないですね。
そもそもこういう時代で、社会保障を担う人材確保って国として責任もってちゃんとやらないといけないと思うので、少なくともエッセンシャルワーカーと呼ばれるような職業に就いている人には、ベーシックインカムのような制度を導入してもいいと思うんですけどね。
ただ、国がそういう事も考えずに介護職が減っていくに任せているのも事実なので、その事実を見ると、この国が高齢者の人生（今の高齢者だけじゃなくてこれから先のすべての国民の老後の生活）について、自分たちでなんとかしろ、国に助けを求めるな、という姿勢である事は間違いないと思います。
消費税は社会保障費用に充てるとかいろいろ言ってましたけど、やってる事がこんな感じなので国民の老後よりも経済が良くなればいいという事なんでしょう。個人的には本末転倒と思いますが、これも我々国民が選んだ結果ですので仕方ありません。
そういう状況の中で、少しでも一人でも援助が必要な方がよりよい人生を送れるようなお手伝いができるよう日々努力していくしかないな、と改めて思いました。