労働団体 介護報酬の引き上げなど求め 厚労省に要請書提出・・・という記事の紹介です。
この週末からの数日ですが、北海道の登別は天気が悪く霧が出たりスコールのような雨が降ったりで、わりと涼しい日々でした。
今日も時々雨が降って過ごしやすい一日です。
台風が接近している地域にお住まいの方は、防災情報を確認して必要なら早め早めの避難行動など心がけて頂きたいと思います。
最近の災害はびっくりするような事になっていくのが多いので本当に心配です。
さて、今日は介護職の賃上げ等についてのニュースを紹介したいと思います。
全国で賃上げの動きが広がる中で、介護の現場では賃金が低い状態が続き慢性的な人材不足に陥っているとして、介護報酬の引き上げなどを求めて労働団体が3日、厚生労働省に要請書を提出しました。
これだけ賃上げの動きに乗り遅れてしまっていては、普通に考えると能力が高く、その能力やスキルに自信があり会社の発展前進に寄与できる自負のある職員については、産業関係なく少しでも賃金が高い職場へと動く流れが進んでいき、そういう人気のある職場では人手不足とは無縁ですのでとにかく誰でもいいから採用、という事ではなく、しっかりとふるいにかけて自社の理念や目標を理解した上で結果を出せる職員を採用する方向になっていくでしょうし、実際、そういう事になっているのだろうと思います。
ですので、いわゆる良い職場というのを選び放題になるという事ではなく、いわゆる良い職場で、その職場の良い所を伸ばして結果を出せる人材かどうかを厳しくみられていく状況になると思います。
人手不足ですから、企業だって１働ける人より１０働ける人が欲しいでしょうし、おそらく今後は少数精鋭に必然的になっていくでしょうから、そういう環境で結果を出せる人材にスポットライトが当たっていくのだろうと思います。
そういう流れの中で、介護の現場や労働環境というのは、この記事のように次の報酬改定で介護報酬を上げてくれないとどうにもできない、と自ら訴えているような物ですから、人がいないとサービスも提供できない業界であるにもかかわらず動きが鈍いとしか言いようがないなぁ、と思います。
まぁ、実際に介護報酬が主な収入ですので仕方がない一面もありますが、なんかこうもっと違うアプローチがないのかなぁ・・・なんて思いました。
かといって僕自身に具体的な案があるわけでもないんですけど・・・。
ただ、これだけ人材不足が確定的な状況ですから、少なくともケアマネと介護福祉士については、（今の）介護保険制度を維持するのであれば、半分校務員化みたいな事にして、たとえば給与の半分を国が負担するとか、あるいは社会保障を含めた税金を免除するなどして人材の安定化と処遇の安定化などやってみてはどうかと思います。
だって仕事は公的な仕事ですし、居なくなれば困る仕事内容のはずなので、激化する賃金高騰の荒波の中を民間に丸投げというのも無責任な気がします。
ちなみに、ケアマネも国家資格であるとの見解は結構前（2003年）に出されています。
ただ、公的な職員という位置づけなので、転勤や配置場所については行政側の意向も聞き入れないといけない感じにするとか、公的な立場で現場で働ける人という縛りは必要とは思います。
まぁ、普通に考えて難しそうですが、そうでもしないと介護業界の中でもＳＯＭＰＯケアのように賃金改善の方針を大々的に打ち出している大手企業の早いもの勝ち状態になってしまいそうです。
具体的には利用者の負担が増えないよう国庫が負担する形で介護報酬を引き上げ、介護人材の賃金を全産業の平均以上に引き上げることなどを要請しています。
この要望だと介護の会社側としては、まず物価高騰や人件費高騰で落ち込んだ経営状態を回復させたい方向にベクトルが向きそうなので、介護報酬を上げた所でなかなか介護職員の処遇改善には流れていかないのではないかなぁ・・・と思います。
介護人材の賃金を全産業の平均以上に引き上げるというのも、ちょっと妙な感じで、平均程度、という事ではなダメなんでしょうか。
また、賃金の平均ってあまり意味がないので、全産業の中央値と同等程度、という感じでも良さそうです。
平均値で年収をみた場合、例えば上位層だけが突出して高いと、平均値は実態と大きくかけ離れたものになってしまいます。逆に下位層が他より大幅に低いと、こちらも実態とはかけ離れてしまいます。
つまり平均値は、少数の突出した数値に影響を受けるため、必ずしも全体のおおよそ真ん中の数字をえられるとは限らないのです。
しかし中央値だと、そうした影響を受けにくく、実態に近い数値を得られます。そのため、年収額などの相場を知りたいときは、中央値を参考にするのが良いとされています。
ちなみに、弊社のサ責については、全体年収中央値にやや届かない（処遇改善関係の手当を支給すれば届きそう）ので、早く事業を軌道に乗せて、この規模でどの程度まで処遇改善ができそうなのかを見極めたいですね。
現在、障害福祉は実施していないのと、予防の人や要介護１～２の人が多い、いわゆる軽度認定者が圧倒的に多く、単価が低い中での事業運営なので、経営的には苦しい状態ですが、このどん底の状態でどこまでやれる見込みがつくのかを見き分ける事ができれば、現状を起点として介護報酬の上下や要介護度の上下によってある程度何がどうなるかが見えてくるかなぁと思っています。
ただ、障害福祉についてもニーズが高い事はこの数か月でキャッチしているので、そちらの方にも事業を広げていく事になるかもしれません。
個人的には、事業の中止的な役割を担うリーダー級の職員には、全国平均の４５０万円くらいの年収は確保したいですね。
また、全国の介護現場から集まった「賃金のわりに責任が重い」「若い人たちの働き手が定着しない」といった意見をまとめた書面も提出したということです。
これは完全に僕自身の個人的な意見ですが、僕自身は現場で仕事をしていた時も、現場に近い立場で管理者・リーダーをしていた時も、賃金のわりに責任が重い、と感じた事はありませんでした。
仕事に対する責任の在り方ってよくわかりませんけど、お金をいくらもらえるから仕事に対して責任を持ちます、というのはなんか違う気がします。
賃金の多寡にかかわらず一つ一つの仕事に責任を持つのは当たり前ですし、その仕事全てに全力で打ち込むのは当然と思ってきたので、こんな給料でやってられない、というのは思った事はないですね。
ただ、会社が職員を評価する一部分に、職員自身が自分の仕事に対してどの程度責任をもって取り組んでいるか、結果を出しているか、というのはあると思いますので、賃金が先か責任が先かは僕にはわかりませんけど、会社がその職員に投資してリターンが得られそうな見通しが立つ仕事や成果を出していれば自然と責任に見合った賃金にはなっていきそうですが、中には正当な評価が出来ない組織もあるので本当に難しい問題ではあると思います。
だからといって全産業と比較しても安い賃金でいいとは思いませんけど、一般の人にとって介護の現場って遠い世界であまり見えない世界だと思うので、そういう意味でも一般の人にももっと身近な現場になれば伝わるものも増えていきそうな気がします。
そして、若い人たちが定着しない、という意見の部分には僕自身も意見があります。
それ言ってる人が、ちゃんと若い人の立場で業務改善や環境を整備してきたかどうか、若い人たちの処遇改善の邪魔をしてないかどうか。
若い人たちの処遇改善の話をすると必ず出てくるのがベテラン層の自分たちも頑張ってるのに、とか自分たちの時代はそうでなかった、という意見です。
そりゃもう無理だわ、と思いました。
財源が限られた中での話ですから、先輩が納得して自分たちで身を切らない限りは無理ですよ、こういうのは。
少なくとも介護現場で働く職員は、全員が今の現状の現場の状態・人手不足になっている現状について、自分事・自分たちのやってきた事の責任・ツケが回ってきている、という自覚なり感覚なりがないと今後も難しいと思います。
僕自身、頑張って働きやすい職場づくりは一生懸命してきたつもりでしたが、それでも色々出来なかった事があって、そういうのを反省して少しずつなんとかしてきたつもりです。
これも僕自身の個人的なこれまで接してきた職員との事や感覚的な事なんですけど、現場で人手不足を嘆く職員の多くが、まったく自分たちに非がないような言動をするんですよね・・・。
僕自身は、たとえ自分に非が無かったとしても自分事として考えてみる事をするので、ちょっと理解できない意見や反応が返ってきて閉口してしまう事が多かったです。
そうなるともう改善策がなくて、そういう振り返りもせず自分たちに非がないと思っている職員が納得する職員を入れるしかなくて、それってほぼ不可能に近いんですよね。・・・何度も何度もこれは無理だ・・・と思いました。
まぁ、こういう人をチームから排除していくのが一番の近道ではあるんですけど、それはそれでいろいろと面倒なんです。こちら側の精神力がゴリゴリ削られるし、下手をするとこちらが先に参ってしまいますので。
なので、若い人を定着させたいなら、もうちょっとちゃんと受け入れの体制や指導育成の方針・方法をちゃんと統一する、ちゃんと進捗を評価してチームで共有する、新人の意見を聞いてチームにフィードバックする、必要な指導・助言（特に助言は失敗談やそこからの再発防止の工夫なども）・目標設定を行うなど、やっていて当然の事を少なくともやっておくべきだと思います。
介護福祉士の久保遼太郎さんは「人手不足で夜勤を1人で対応したり、おむつを替える回数を減らしたりしている施設もある。人材を増やすためにも賃金の大幅な改善をお願いしたい」と話していました。
現場の職員なので、ここは人材を増やすためにも賃金を国から直接支給してほしいとか、介護福祉士を公務員にしてほしいとか、そういう感じでもよかったんでなかろうかと思いました。
介護報酬が上がったとしても、そこまで介護職の賃金には流れないような気がしますし、せめて賃金アップを具体化するのであれば、やはり処遇改善の加算なりできちんと介護職に配分されているかチェックする機能がないと難しいのではないかと思いました。
それか、平均賃金の動きが遅いようなら、コロナ禍でやったような一時金の支給を定期的にする事で、ある程度のフォローにはなると思いました。
まぁしかし、若い人も今から介護現場で頑張っていれば、徐々に人手不足は深刻になっていきますし、一人当たりの労働量はアップするでしょうけど、もしかしたらこれまで２人に支払っていた賃金を１人に集中できるような状況が生まれるかもしれません（希望的観測）。
介護という仕事は、人間社会がつづく以上は無くならない仕事ですから。
どのような状況になるにしても、なるようにしかなりませんので、その中で無理なく出来る範囲で何が出来るかを追求していくしかないな、と思いました。