専従者、給与、半年、源泉の記帳指導会

給与と半年はわかる。専従者？？？？？　字面と響きだけで難しそう.....。

本店の資産管理部署から手紙が届いた。

青色申告者専従者給与の源泉記帳指導会のご案内。

資産管理研究会に入っている農家さんで、対象の家に届けてほしいそうだ。

日本でお金を稼ぐ、又は儲けている人は、全員、確定申告が必要だそうだ。

確定申告で、利益・所得から一定の税金を行政に納めなければならない。

納税の義務・・・・そういえばかすかに習った記憶がある。

全員と言っても、サラリーマンや年金生活者は、お金が湧き出る源泉とも言える勤務先や年金機構が、個人に代わって税金の計算をし、更に申告と納税を完了させてくれている。

毎月の報酬を払うとき、だいたいこの人の税金はこれ位かな？と、大まかに試算した金額を差し引いて個人に振り込む。

１２月になったら、１年経って残業代とか出張費とかを合算したり、結婚や出産による扶養家族の増減を正確に再計算して、税金の金額を確定させ、これまで毎月の報酬支払いで差し引いておいたお金の合計と比較する。

差し引いたのが多すぎれば、１２月の報酬に足す。少なければ逆に引く。

この調整を年末に行うので、年末調整と呼び、源泉の支払者で行っているこのお金の差し引き（徴収）を、通称：源泉徴収と呼んでいる。

まあ、これは勤め先や行政・公的機関がやる。個人事業主以外は。

個人で事業を営んでいる人で、人を雇っている人は、自分で、またはその家族で税金の計算をし、事業の主が申告と納税をしなければならない。

そして、毎月の支払った報酬について、原則として毎月、毎月、税務署に届け出なければならない。

ただし、雇っている人数や事業の規模等によって、６か月ごとにまとめてで良い特例があり、事前に税務署に申請していれば、毎月の手間は軽減される。

農業、ほとんどが個人事業だ。そして配偶者や子供が一緒に働いている。

その一緒に働いている親族を、「事業専従者」というそうだ。

６月が終われば、丁度半年が終わる。

家族が事業専従者となっていて、事前の届けを出している農家さんたちは、この半年間で支払った給与の計算を済ませ、７月は税務署に届け出と納税をしなければならない。

たまーに、法律が変わる。今までの常識と違う判例が出る年もある。

そういった情報は、税務署か税理士の人しか取り扱えない。

そこで、半年ごとに農協の会議室で「指導会」を開催する。

農協の顧問の税理士さんを呼び、その会場に農家さんそれぞれが必要書類を持参し、税務署の書類を完成させるのだ。

しかし、先生は１人。農家さんは１０数人。

書類作成はＰＣ。

作成のための手が足らない。

ＰＣの入力作業、または数字の記入は職員も手伝わされる。

先生は再度、最後に書類へ目を通す。

去年、自分の手伝った書類は２件、直しを指摘された。

資産管理部門の専門職員は対応が早く、つられて焦ってしまう。

早いことは良いけれど、ミスがないことが大前提だ。

ただ、６か月ごとって、なかなか記憶のブランクがネックになる。

完璧になれるにはあと何年かかるかなぁ。