アメリカ雇用統計とFOMCで見るべきポイントを解説！更に相場に与える影響まで
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アメリカ雇用統計とは
アメリカの雇用情勢（就業した人や失業した人、時給など）を調査した統計で、毎月第1金曜日に発表されます。雇用の問題は、経済に多大な影響を与えるので非常に重要な経済指標の1つです。
マーケットに対するプロの姿勢
特大重要経済指標なので、基本的に数日前から相場は上にも下にも行きにくいレンジ相場になるか、思惑やアルゴから急変動するかのいずれかになる場合が多い。証券会社のディーラーの多くは、不規則な動きを警戒し、ポジションを外して様子見（クローズ）するか、コールとプットの両方を買って急変動にギャンブルするかの2択を取る場合が多い。
※先物をロングとショートで保有するという意味ではない。先物をロングとショートで保有することに意味はないのでしないように注意。（オプションに関して知識が無い場合は、我々のマガジンに先物オプション取引に関する無料記事が多数載っているので、こちらで学習してみてください）
結果から見る行動
雇用統計は非常に難しい重要経済指標で、発表があってもすぐさま正しい判断するのは困難。更に、こういった記事で前もって将来の雇用統計について対策を示唆することも難しい。
簡単に言えば、市場予想よりも結果が良ければ先物は上昇、市場予想よりも結果が悪ければ先物は下落することが多い。もちろん必ずではなく、その時々の時代の背景によって様々である。
発表内容
失業率や平均時給、過労働時間、非農業部門雇用者数、建設業就業者数、製造業就業者数、金融機関就業者数などの各10項目の発表がある。
FRB（FOMC）
日本における日本銀行（通称、日銀）と同じ役割を担っているのがFRB（ The Federal Reserve Boardの略称）で、アメリカの中央銀行にある最高意思決定機関を指している。
FRBは年に8回、FOMC（Federal Open Market Committee）を開催。これは日本銀行で言うところの金融政策決定会合に当たり、現時点における景況指数やFF金利（政策金利）を発表する特大イベント。
金融政策の役割
FRBが打ち出す金融政策には、雇用の最大化と物価の安定があります。現時点における経済状況の背景を見ながら、その時々における丁度良い塩梅を選択していきます。
というのも、雇用を最大化しつつ、物価も安定させるということは、ほぼ不可能に近いのです。なぜなら・・・
雇用の最大化
企業が雇用を積極的に進めていくには、企業貯金に蓄えがなければ成り立ちません。企業の金庫がスカスカであれば人を雇うことはできないということです。ただ銀行の金利が低ければ、金庫に蓄えがなくても銀行からお金を借りれば人を雇うことが出来るので、雇用は活性化されます。
つまり、FRBが金利を抑制すれば、雇用は増加するというワケです。
物価の安定
インフレが起こると物価は高くなります。物価が高くなりすぎると、つまりインフレが過度に進行してしまうと、通貨の価値が大幅に下落してしまい、消費者の生活が著しく悪化してしまいます。
インフレ：物価と給料が継続的に上昇する現象
デフレ：物価と給料が継続的に下落する現象
スタグフ：物価が継続的に上昇し、給料も下がる現象
物価の上昇を抑えるには金利を高くすればいいので、物価が過度に上昇したと判断した場合は、金利を高くすることでインフレを抑制します。
先ほどの「雇用の最大化」とは逆の例で、金利を高くすることで企業は銀行からカネを借りなくなります。そうなると市場に流通する通貨供給量が減少し、経済活動に刺激を与えます。
FOMCで見るポイント
つまりFOMCでは、その時々の状況に応じてパウエル議長の発言や言い回しを更に余裕があれば前回の言い回しよりも強弱が追加されていないかなど些細な部分にまで気を配る必要があります。
特に、雇用統計の結果から、雇用の最大化が進んでいると思えば金利を上げてインフレを拡大させる方向に持って行くのか、今の経済が、雇用の問題を抱えているなら金利を下げて活性化に繋げるのか等を見ていくことで対処するパターンが変わってきます。
日経平均先物と金利の関係
先物と金利は密接な関わりを持っています。日米金利の拡大はドル円の上昇に繋がるので、ここからも先物に多大な影響を及ぼすことが理解できます。
金利が上昇する場合
先物も上昇する傾向にある。なぜなら日米金利の拡大に繋がり、円安方向にシフトする為、日経平均株価にとっては追い風となるからである。
金利が下落する場合
先物も下落する傾向にある。なぜなら日米金利の縮小に繋がり、円高方向にシフトする為、日経平均株価にとっては向かい風となるからである。