定年後の再雇用制度とは？導入の注意点や就業規則への記載例を解説（株式会社KiteRaの「キテラボ」に掲載）
少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためには、働く意欲がある人が、誰でも年齢にかかわりなく、能力を十分発揮できる環境を整える必要があります。「高年齢者雇用安定法」はそのための法律です。
「再雇用制度」が、実際には高齢者雇用として一番広く用いられている制度です。
本稿では65歳までの「再雇用制度」について解説しますが、将来的にさらに適用対象年齢が引き上げられる等の可能性も考えておく必要があります。
この法律は頻繁に改正が行われており、今後も改正がありうるでしょう。事業者としても、制度全体の現在の姿のみならず、進んでいる方向を見定めておくことが望まれます。
記事の最後に私なりにQ&Aを記載しました。
例えば、こんなQ&Aについて、皆さんはどうお考えですか？
Q7 最近の技術の進歩等で、高齢の従業員についていけない人もいるのではないかと心配です。率直に言って若手社員の足手まといにならないか、と懸念しています。どのような対応が必要でしょうか。
A.高齢者は技術の進歩について行けない、と決め付けるのはいかがなものでしょうか。
高齢者は、個人差が大きく、新しい知識の習得に熱心な人も沢山います。
豊富な職業経験等から、自分にできない仕事でも、人を巧みに使って業務を遂行していくマネジメントスキルにたけた人も少なくありません。
むしろ、修羅場を踏んだ貴重な経験の持ち主も数多くいるのです。
「高齢者だからできない」と思い込まず、例えば若い人を新しい技術のメンターにして、高齢者とチームを組んで仕事をするなど、様々な工夫の余地があると思います。それぞれの人の得意を組み合わせてお互い切磋琢磨する。そのような職場を目指して はいかがでしょうか。
【掲載サイト】
あの社内規程のクラウドサービス株式会社KiteRaが運営されているメディアです。
キテラボの記事はこれが5本目ですが、さらに追加予定です。
銅鑼猫（社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明）