地域課題解決を事業化するプラットフォームを作る

地域で政治活動していると、当たり前ですが、地域の課題が様々な分野であることがわかります。その課題を解決するために地方政治家や地方行政はあるわけですが、私はあくまでもそれは起点にしか過ぎないと思うのです。

私が考えるに、課題を解決するのは、その問題に関わる当事者であるべきだと思うのです。例えば、子育て支援と言っても、課題は様々で、子育てするために生活費や将来投資費用を稼がなければならないという方もいれば、子どもを預ける場所がない方もいるし、子育ての仕方に悩んでいる方もいるでしょう。一口に子育て支援と言っても、様々な課題や観点があると思います。そのどこに目を付け、解決策を見い出していくか、それは必要性を痛感している当事者でなければわからないと思うのです。

では、その当事者が、課題解決のために事業内容を考えたとして、それをどうやったら事業化できるのか、それが次のステップになります。事業は利益がなければ継続できませんし、それにはしっかりニーズをつかまなければなりません。当事者が気付いた視点であっても、市場が存在しなければ事業とはなりません。そして、どの程度のニーズ、つまりは市場規模があるのか、ある程度推定して事業を始めなければならないとも思います。

そして、第三のステップが、その市場にどんな商品を投入するかということになります。もちろん、第二と第三のステップが入れ替わることは考えられますが、ひとまず第三のステップとして、商品の設計が必要になります。財やサービスとしての商品内容を決め、ヒト、モノ、カネは一体どのように必要なのかを深堀しなければなりません。そして必要あるものを用意しなければなりません。

当事者の問題提起という第一ステップから、第二、第三と重ねていく過程で必要なことを予め考えておく必要があります。これが事業プランです。

地方が疲弊している原因は、このすべてのステップに人材が不足していること、もしくはいないこと、だと感じています。

課題を感じている当事者、マーケットを顕在化させる人、資材を調達する人、これをつなぐ人が必要だと考えます。

私が事業家としても、政治家としても、やりたいことは、この必要な人材をどんどん発掘してつなげていく仕組みを作っていくことだと思い定めているところです。つまり、私はプラットフォーマーになりたいと考えています。

今私が思うに、このプラットフォームを作るのは、県単位がふさわしいと思います。そして、山梨県をベースとしたプラットフォームを作り、まず地域課題を知り、解決しようという意欲を持つ事業家を見つけ、そこに様々なノウハウを持った経済団体、例えば私も所属させてもらっているYNIBなど、が関わって事業化を後押しし、山梨県が、法規制などのクリアや事業支援のために関わる、その支援の一つとして企業版ふるさと納税を山梨県としてどんどん活用するというフォーマットを作っていくべきだと思います。山梨県の長崎知事にお話しする機会があれば、提言したいです。