NPOとお金の話。

こんにちは。ティンカーベルです。

私たちは、２０１８年から活動を紡いできましたが、その日々は失敗の連続でした。振り返ってみると、

２０１８年
・活動立ち上げ
・小学校での居場所づくり
・コラボ活動

２０１９年
・子どもの権利チャレンジ→経済的な事情で計画断念
・グローバルスタディーズキャンプ→経営安定を目指したもののコロナで開催回数は計画に満たず（～２０年春）

２０２０年～２０２２年
・コロナの影響で活動の大半がストップに

２０２３年
・社会活動の正常化へ
・グローバルスタディーズキャンプを再開→経済的負担が大きく

私たちの活動は、子どもたちや若い世代からはとても多くの賛同を得ることができ光栄なのですが、一方でもともとこの活動の元となる概念には、否定的な風潮が多い日本では、大人からの賛同を広げることがなかなか大変だったりします。

もちろん、私たちの広報不足・認知度不足が原因でもありますし、ご期待やご賛同をいただけることも近年では増えてきました。

「子ども・若者の賛同があるなら良いね」とも見られるのですが、活動費を募ることや、有料イベントを開催した場合、お金を自分たちで得たり使える範囲が限られている子ども・若者世代からは、集まるお金が限られています。

ただ、活動を続けていくためには”お金”がどうしても必要なのも事実です。例えば、会議をするためのZoomの利用料、写真を保存したり文書を管理するためのストレージ費用、活動者の募集のためのポータル利用料などがかかります。

もちろん、制約がある中で、「無料」の範囲で行うというのもひとつの方法だと思います。団体内でもこの議論がありました。

しかしながら、私たちの活動メンバーは、全員が仕事や学業の合間に、この活動を参加していて、充てられる時間が限られています。その時間をできる限り有効活用するには、Zoomの４０分の無料切替の説明や切り替えにかかる時間、２時間のミーティングで３回となると、それだけで２０分程度の損失になってしまいます。

効率はもとより、限られた時間を活用するのか、あるいは無料で留めるならば、その分できることも減らしてスリムにするしかありません。

上記の通り、ウェブサービスだけでもその負担は年間通してそこそこ大きな金額になってしまいますが、ほかにも「チラシの印刷代」「活動時の交通費」そして、新しい事業の事業費などを考えると、やはりお金がないと活動が思うようにできないのも事実です。

実際２０１９年の子どもの権利チャレンジも、各地でワークショップを求める声が子ども・若者から多くあり、関東圏以外にも、静岡→福岡→大分と、進めていったのですが、途中で交通費の負担が多くなり断念してしまった経緯があります。

SNS世代であること、デジタルネイティブであること、そのため一昔前よりは圧倒的の活動の体制も進歩しているとの実感はありますが、この資金調達でなかなか理想としている活動ができないのも現状です。

では、どうすればいいのか。

今秋に、半年ぶりのイベント開催を予定していますが、多くを有料開催とします。もちろん、子ども・若者が誰でも参加できる環境を作るには、無料や安価が望ましいのですし、経済格差が大きな課題となっているこの分野では心苦しい部分があります。

しかし、「お金がないから」という理由で、全てを止めてしまうよりも、今参加できる人に参加してもらうことがまずは大事だと考えています。

ただ、もちろん、多くの皆さんに道を切り開いていきたいと思いますので、「オンライン」は無料にするなどの工夫はしたいと思っています。

日本は、欧米各国と比べて、NPOなどへの活動団体に寄付や支援が集まりにくいとされていますが、一方では特定の団体にその賛同が集中してしまうという背景もありますし、私たちみたいな、政策提言型の団体はまだまだマイナーですので、新規性・特異性はありながらも「目立ちにくい」部分もあります。

だからこそ、しっかり活動実績を引き続き積み重ねて、活動実態を示していくことが必要なのだなと思います。お金が集まる、あるいは有料でも参加したいと思われるような魅力ある活動にしていきたいなと思っています。