会社の嫌がらせを完封する方法、労組の団体交渉

労働組合には、団体交渉の権利がある。特に「義務的交渉事項」は、会社側が正当な理由なく拒否した場合、処罰の対象となる。これらは、労働組合法第7条2項に定められている。

義務的交渉事項の具体例

賃金: 基本給、一時金、退職金、賞与など。

労働時間: 就業時間、時間外労働の取り扱い。

休息: 休憩時間、休日、有給休暇の取得。

安全衛生: 労働環境の安全性や健康管理。

災害補償: 労働災害に対する補償制度。

教育訓練: 職業訓練や研修に関する事項。

人事関連: 配転、懲戒、解雇に関する基準や手続き。

つまり、会社側が何らかの嫌がらせ、例えば、不当な配転、懲戒、解雇、降格、減給、安全配慮義務違反をした場合に、団体交渉を拒むことはできない。

大企業の労組はただの御用労組なので、会社の言いなりなので団体交渉してくれない。そこで、共産党系の労組の全労連や、JMITU、電機情報ユニオンを頼ればいい。このあたりは必ず労働者を守ってくれる。

ちなみに、大企業の子会社も、労組は守ってくれる。そのため、三菱電機やNECの子会社の社員も、電機情報ユニオンを頼れば問題ない。アビームコンサルティングなどは、労組が存在しないが、NECの子会社なので、電機情報ユニオンでかまわない。IBMもJMITUが守ってくれる。この事実を知らず、会社からの嫌がらせで辞める社員が多く、もったいない。

そもそも、これだけネットが発達した現代で、嫌がらせで社員を辞めさせようとすれば、掲示板やSNSで暴露されるだけだと思う。人手不足だし、大企業は嫌がらせによる不当な社員の追い出しは不可能になりつつある。