学歴があるのに雑用・・・日本よりも不条理な中国の就職難！アメリカでも大卒者が高卒レベルの仕事に！
物理学の修士号を持つ人が高校で雑用係をし、環境計画の資格を持つ人が清掃員となり、哲学を学んだ人が配達業の運転手として働いている。さらには、名門の清華大学で博士号を取得しながら、補助警官の仕事に応募することになる人もいる。これが、中国という国の現状だ。
これらは、経済が低迷する中で実際に起きていることだ。彼らのような事例は、ほかにも容易に見つかる。
「投資銀行で働くのが夢でした」南京市の火鍋店でウェイターとして働く孫展（ソン・ジャン）さんは、仕事の準備をしながらそう話す。
25歳の孫さんは最近、金融の修士号を取得したばかりだ。高収入の職に就き、「大金を稼ぐ」ことを望んでいたが、「そういう仕事を探したけど、いい結果は得られなかった」のだという。
若者の失業率は、実際の状況よりも良く見せるために調査方法が変更される以前は20％に迫っていた。変更後の2024年8月時点でも18.8％だった。同年11月の最新データでは、16.1％に減少している。
中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。
２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
日本でも、東大など一流大学卒業でも望む就職や昇進ができない人は大勢いるようだ。だが、中国よりはマシかもしれない。学部卒・修士修了でも、ブルーカーラーの仕事をする人が多いようだ。若者の失業率は約20%とのことだ（中国政府が数字を良く見せるために変更して今は16%程度）。中国の若者は、民間企業の就職をあきらめて、公務員を目指すことも多いが、倍率は100倍ほどになることも多いという。
実は、このような状況は、中国だけではない。アメリカにおいても、大卒なのにウェイターなどの仕事をしている人が多いと言われる。
大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務（109万人）や販売監督（100万人）、小売販売員（75万9000人）、営業（61万1000人）、事務補助（60万2000人）といった仕事に就いている人が多い。
飲食サービス（37万人）や建設（35万人）の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。
大学で何を学ぶかも重要だという。工学（26%）や財務会計（29%）、コンピューターサイエンス（36%）といった数学的能力を必要とする分野を学んだ大卒者は、卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が最も少なかった。
看護といった医療関係の仕事に就いた人も、大学卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が非常に少なく、卒業から5年後に大卒レベルの仕事に就いていない人の割合は23%だった。
一方、公共の安全/治安（68%）や娯楽/ウェルネス（60%）、マーケティング/経営管理（57%）を学んだ大卒者は、卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が最も多かった。
｢学士号を必要としない仕事｣から抜け出すのは容易ではない
報告書によると、大学を卒業した時に学士号を必要としない仕事でキャリアをスタートさせると、10年後もそうした仕事に就いている確率が3.5倍高まるという。
｢大学卒業後の最初の仕事は、大半の人々にとって非常に重要だ｣と調査員らは書いている。
学士号を必要としない仕事でキャリアをスタートさせた大卒者のうち、卒業から10年以内に大卒レベルの仕事に就いた人の割合は約27%で、45%は10年後も変わらず学士号を必要としない仕事に就いているという。
一方、大卒レベルの仕事でキャリアをスタートさせた大卒者のうち、約21%は10年以内に学士号を必要としない仕事に就いている。
また、報告書によると、自身の専門分野のインターンシップを経験しておくと、大卒レベルの仕事に就く可能性が大いに上がる。
在学中にインターンシップを経験した人は、社会人1年目に学士号を必要としない仕事に就いている確率が48.5％低かったという。
アメリカでは即戦力スキルが求められるため、インターンシップなどで職業経験が無いと、大卒であろうとホワイトカラーとして就職することは難しい。日本ではプログラミングのできない文系大卒がITエンジニアに大量に就職するが、このようなことはアメリカではありえない。きちんと、就職前にインターンシップや「自力で」プログラミングなどの技術を身につけないといけないのだ。
アメリカの厳しい就職事情は、以下のブログ記事も詳しいので、ぜひ読まれたい。スキルの無いただの大卒は「オワコン」のようだ。
アメリカや中国の大卒就職難を考えると、日本で東大などを卒業した人の嘆きは、気持ちは理解できるものの、米中よりはマシなのかもしれない。しかし、これからジョブ型雇用になっていくと、日本の採用もアメリカに近くなるかもしれない。学歴よりも「何ができるか」が重要になるのだ。それなのに、中学受験に大量のお金と時間を投資する親たちは、いったい何を考えているのかと疑問を抱かざるをえない。中学受験などさせず、英検とIT資格・US CPAなどに集中したほうが良いだろう。高専などの選択肢も良いと考えられる。ロボット・コンテスト（ロボコン）など、即戦力スキルを磨くのに良い機会が多くある。
以下、AI作成のエッセイ
学歴と就職のミスマッチ：アメリカ、中国、日本における現状と改革への道
序論：学歴社会とキャリア形成の矛盾
現代社会では、学歴はキャリア形成の基盤として広く受け入れられているが、学位の取得が必ずしも望む職業への道を保証しない現実がある。アメリカ、中国、日本といった主要な経済大国でも、大卒者のホワイトカラー職への就職が困難であるという「ミスマッチ」問題が顕著化している。このギャップは、単なる教育と労働市場の不一致に留まらず、経済構造、社会文化、個人のキャリア観といった複合的な要因に起因する。本稿では、各国の現状と課題を比較し、多角的な視点から改革の方向性を探る。
1. アメリカにおける現状と課題
現状：スキル重視の労働市場と教育格差
アメリカでは、学位を持つ若者であっても、ホワイトカラー職へのアクセスが困難である背景には、以下の課題が挙げられる。
即戦力志向の採用基準: インターンシップ経験の有無が重要視され、実務経験がなければ学士号を持っていてもホワイトカラー職に就きにくい現状がある。
教育格差の拡大: 学費高騰と学生ローンの負担が若者の選択肢を制約している。特に低所得家庭出身の学生は、教育の質が低い大学や専攻を選ばざるを得ず、結果として就職競争で不利な立場に置かれる。
産業構造の二極化: 自動化やアウトソーシングの進展により、中間スキルの職種が縮小し、高度な専門職と低スキル労働の二極化が進行している。
改革への道
教育の実務化: 職業訓練プログラムやインターンシップの拡充を通じて、大学教育を実務的なスキルと結びつける。
学生ローン負担の軽減: 学費無償化政策や、低利率のローン制度を導入し、高等教育へのアクセスを広げる。
中間スキル職の再評価: 製造業やサービス業の職種を再活性化し、若者に安定した雇用機会を提供する。
2. 中国における現状と課題
現状：大卒者の過剰供給と経済構造の変化
中国では、急速な高等教育の普及が進む一方で、以下の課題が浮き彫りになっている。
大卒者の供給過多: 大学進学率が急上昇する一方で、労働市場がホワイトカラー職を十分に提供できていない。特に農村部から都市部への人口集中が就職競争を激化させている。
Guanxi（関係）依存の採用システム: 就職においてスキルや能力よりも、個人的なネットワークが重視されることが、若者のキャリア形成を制約している。
経済構造の転換リスク: 不動産セクターの低迷や製造業中心の経済からサービス業への移行が不完全であり、若者の雇用環境に大きな不安定性をもたらしている。
改革への道
透明な採用システムの導入: 実力主義に基づいた採用基準を確立し、Guanxi依存の雇用慣行を是正する。
地方分散型の雇用創出: 地方都市での産業開発を進め、若者が大都市に集中しなくてもキャリアを築ける環境を整える。
教育内容の改革: 実務スキルを重視した大学カリキュラムの導入と、産業界との連携を強化する。
3. 日本における現状と課題
現状：学歴偏重と新卒一括採用の影響
日本では、新卒一括採用が依然として主流であり、大卒者の就職を一定程度支えているものの、以下の問題が挙げられる。
学歴偏重社会: 大学名や学歴が採用の重要な基準となっており、実務能力の評価が十分に行われていない。
ジョブ型雇用への移行の遅れ: 欧米で普及しているジョブ型雇用に比べ、依然として年功序列や終身雇用が根強く残っている。
大学教育の「モラトリアム化」: 学生が実務スキルや専門性を磨くよりも、就職前の猶予期間として大学生活を過ごす傾向がある。
改革への道
ジョブ型雇用の普及: 職務内容に基づく採用と配置を促進し、学歴よりもスキルや専門性を重視する制度を整備する。
リスキリングの支援: 働きながら新しいスキルを学べる仕組みを構築し、社会人教育を推進する。
新卒採用の多様化: 通年採用やインターン採用の普及を進め、多様なキャリアパスを支援する。
4. 学際的視点からの総合的分析
経済学的視点
労働市場の需給バランスの崩壊が、学歴と雇用のミスマッチの主因となっている。中国では産業構造の変革、アメリカでは自動化が、中間スキル職の減少を引き起こしている。
社会学的視点
中国のGuanxi文化や日本の学歴偏重、アメリカのインターンシップ文化といった社会的要因が、それぞれの国の若者のキャリア形成を制約している。
教育学的視点
大学教育が単なる実務訓練に偏ることなく、汎用的なリテラシーと専門性を両立させることが求められる。
心理学的視点
ミスマッチの拡大は、若者のキャリア選択におけるストレスや不安を増幅させており、心理的サポートやキャリア支援の重要性が増している。
5. 今後の課題と展望
共通する課題
大学教育の多様化と実務スキルの提供、雇用制度の柔軟化、そして個人のキャリア意識改革が求められる。
具体的な改革提案
アメリカ: 学生ローン負担の軽減、職業教育カリキュラムの整備。
中国: 公正な採用基準の確立と地方での雇用創出。
日本: ジョブ型雇用の本格導入と、新卒採用の多様化。
結論
学歴と就職のミスマッチは、各国の経済、社会、教育の構造的課題が複雑に絡み合った結果として生じている。これを解消するには、大学教育、雇用制度、個人のキャリア観の三位一体の改革が不可欠である。未来の持続可能な社会を実現するために、各国が直面する課題に合わせた柔軟な対策を講じる必要がある。