アメリカAI技術者の出身国は中国が多い！？産業スパイの危険性！
AI研究、米国1強の実相 主力人材は中国の大学卒：日本経済新聞
人工知能（AI）研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。
米国の企業や研究機関でAIを専門とするトップクラスの研究者のうち、最も多いのは中国の大学を卒業した人々だった。19年には27%だったが、22年には38%に達した。米国の大学を出た37%を上回る。大学の学部を中国国内で卒業し、米国で大学院に進学した人が多いとみられる。
なんと、日本経済新聞によると、アメリカのAI技術者の約40パーセントが、中国の大学出身者ということだ。もちろん、アメリカの大学出身者にも中国出身者は含まれるため、中国の人的ネットワークの恐ろしさに脅威を覚える。日本の東大や早稲田も、中国出身者が大量に合格していることを以前の記事で書いた。やはり、中国の強みは「人口」だ。圧倒的な人口を誇るため、優秀層の母数が多い。こうした人がアメリカで活躍するのだ。同じことはインドにも言える。
そして、日本の産総研でも起きたことだが、中国人研究者が母国に機密情報を売り渡したことがあった。産業スパイだ。高市早苗議員は、セキュリティクリアランスという産業スパイ防止法のため努力している。ただし、身辺調査も伴うため、プライバシー保護の観点からはリスクもある。しかし、国家機密レベルの機密情報にアクセスする人の身辺を洗うのは致し方ないのかもしれない。
なお、日本は最先端AI研究の蚊帳の外であることが日本経済新聞で書かれている。
米中がしのぎを削る中で、日本は蚊帳の外だ。マクロポロの22年のランキングでは、25位以内に一つの機関も入らなかった。人材の不足が原因の一つだ。理研の杉山センター長は「世界では情報系の博士課程に進学する学生が増えたが、日本では博士号を取ろうという人がまだ少ない」と話す。
色々とプライドがあるのは理解するが、やはり大切なのは学位だと思う。偏差値による序列ではない。大学受験レベルでは高度なAIはつくれないだろう。
私個人も含めて、学位を求める意識が高まらないといけない。それは、日本企業にも言えることだ。産学連携の研究で修士や博士がとれるようにしなくてはならないだろう。大学も、民間企業も、政府も危機感を持つべきだ。このままでは、日本はAI後進国としてオワコンになるだろう。もちろん、SAKANA AIなど明るい話題もある。希望と危機感の両方が大切だ。