建設業界が人手不足と資材高で悲鳴！監督求人数が10年で31倍！移民受入は必須か？！
少し古新聞にはなるが、5月23日の日本経済新聞の記事を紹介したい。
ビルの建て替え工事が先送りになることが多くなっている。資材の価格指数は過去最高を記録。人手不足も深刻だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。資材高を価格転嫁できない中小の建設業者は倒産も増加している。
日本経済のボトルネックは、長年需要不足であったが、今は人手不足がボトルネックになりつつある。資材が高騰している理由はよくわからないが、おそらくタワーマンションの建設などが増加しているからだろう。もしくは、円安による輸入インフレも影響しているかもしれない。
建設工事は、監督する者がいなければならないと法律で義務付けられている。守らないと法律違反になる。しかも、「ただいればよい」のではなく、建物の品質や作業の安全確保、スケジュール管理など、プロジェクトマネージャーのように非常に重要な職務である。
第26条第1項
建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。
個人的には、AIなどテクノロジーでホワイトカラーを削減し、社会インフラを支えるこのような雇用を増やしていくべきだと思う。もしくは、移民を入れるかだ。
ところが、どちらも数年で完了するものではない。AIの構築にも、移民が日本語と日本の建設業法を理解するのも、長い年月がかかるだろう。つまり、当分の間は建設工事の延期はやむを得ないものと考えなくてはならない。他にも女性活躍などの選択肢があるが、今までやったことが無い仕事に就くのは研修などやはり時間がかかるだろう。
民間事業者の自由に任せていると、奴らは儲かるプロジェクトを優先する。政府として、公共性が高いものを優先するように行政指導も必要かもしれない。
※参考 高度人材の建設現場監督
