経済学部の学生も政治を勉強すべし？米中対立、ロシアで国際政治の重み増す！
私は慶應の経済学部卒業だ。経済学部では、マクロ経済学・ミクロ経済学・数学・統計学・経済史・経済思想史・マルクス経済学・経済地理学・環境経済学・労働経済学などを学んだ。ただし、経済史以外は、理論先行で、抽象的で、具体的なケース分析は少なかった。
私は、そうした理論先行では本当の経済を理解することはできないと考えて、中国経済のゼミを選んだ（数学が苦手なので理論を避けた、、、笑）。
だが、その考え方は正しかったと言える。ゼミでは、統計データによる中国経済の分析だけではなく、中国共産党の思想や、中国の価値観なども学んだ。一党独裁であるから、政治の分析も不可避なのだ。
※ちなみに、2005年の時点で、ゼミの同級生が、米中対立の卒論を書いていた。当時としては非常に早い目の付け所だ。極めて優秀な女子学生で、P&Gのインターンシップで優秀な結果を出したかと思えば、法律に目覚めてロースクール合格、司法試験合格、今は弁護士だ。
※訂正、その女子学生は慶應のロースクールでした。別の同級生と混同しました。別の同級生は一橋大学ロースクールでした。
そして、それは、近年のアメリカ政府の対中強硬路線から、ますます国際政治（地政学・経済安保）の重要性は高まっている。ロシアのウクライナ侵略もそうだ。中露ともに資源国なので、分析は極めて重要だ。三菱電機やNECなどのグローバル大企業は、経済安保の部署までつくった。
経済安保というと、華やかなイメージがあるかもしれない。だが、かなり仕事の内容は地味かもしれない。愚直に、定量的データ（レアアースなどの希少資源や半導体のデータ）や、定性的なトランプ大統領の発言や習近平主席の発言など情報収集をして、リスク分析、そして対処法をつくる。そして、関係部署と連携してアクションをとる。そのようなものだろう。民間企業でも、政治分析が重要になりつつあるのだ。
ブルシット・ジョブという言葉があるが、経済安保の部署は、地道な仕事もあるが、常にグローバルな視野が求められるのは、やりがいのある仕事だろう。ただし、部署の人数は少ないと思われる。
以下、AI作成のエッセイ
経済安全保障と企業戦略：リスク管理から競争優位へ
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1. はじめに
近年、グローバルな地政学リスクの高まりを受け、経済安全保障（Economic Security）が企業経営において重要な要素となっている。米中対立の激化、ロシア・ウクライナ戦争、半導体や希少資源の供給不安などを背景に、多くの企業が経済安保を考慮した戦略を模索している。しかし、経済安保の導入には追加コストや柔軟性の低下といった課題も伴うため、そのトレードオフを慎重に検討する必要がある。
本稿では、経済安全保障が企業戦略に与える影響、業界別の事例、国際的な動向、リスクとリターンのトレードオフ、そして今後の展望について、多角的に論じる。
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2. 経済安全保障の概念と企業戦略への影響
(1) 経済安全保障とは
経済安全保障は、国家や企業が経済的手段を通じて安全性を確保し、リスクを管理するための戦略である。従来は国家安全保障の枠組みで語られてきたが、近年はサプライチェーンの強靭化、技術情報の保護、地政学リスクへの対応が企業戦略にも不可欠となっている。
(2) 企業戦略における二つの軸
1. リスク管理の強化
サプライチェーンの多様化、希少資源の確保、知的財産保護が企業の安定性向上に寄与する。
三菱電機のガリウム確保の迅速な対応はその好例である。
2. 競争優位の確立
NECのように、「信頼」を競争力の源泉とする戦略を取る企業もある。
政府規制への適合が新たな市場開拓の機会となる可能性がある。
(3) 経済安保の課題：コストと柔軟性のトレードオフ
導入コスト：経済安保のための設備投資、リスク管理体制の構築は企業にとって負担となる。
柔軟性の低下：サプライチェーンのリスク分散は、一方で取引コストを上昇させ、短期的な利益率を低下させる可能性がある。
「信頼」という価値の測定の難しさ：NECの戦略は理論的には説得力があるが、信頼を具体的に測定し、長期的に競争優位を維持できるかは検証が必要。
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3. 業界別および国際的な比較
(1) 業界ごとの経済安保戦略
① 製造業：三菱電機とNEC
三菱電機は、サプライチェーンの可視化と資源確保を重視。輸出規制に迅速に対応する仕組みを構築。
NECは、「セキュアな製品・サービス」を武器に、経済安保を競争優位の源泉とする戦略。
② 金融業：知的資本とサイバーセキュリティ
「Measuring Intellectual Capital Performance of Indian Private Sector Banks」では、金融業界ではサイバーセキュリティや信用リスクの管理が経済安保の一環として重要視されていることが指摘されている。
③ エネルギー業界：資源確保
**「The Role of Real Options Theory in Capital Budgeting for Energy Projects」**では、エネルギー供給の安定性が経済安保の中心的課題であると述べられている。
(2) 国際的な比較
① 日本の経済安保戦略
**経済安全保障推進法（2022年）**により、企業の取り組みが加速。
NECのように、「信頼できる国産技術」の確立を競争力に変える戦略が見られる。
② 欧州
**「Risk Management Practices of European Companies」**によると、ESG（環境・社会・ガバナンス）と経済安保を結びつける動きが強い。
③ 米国
**「Corporate Security Surveillance」**では、アメリカの経済安保戦略が国家安全保障政策と密接に関連していることが指摘されている。
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4. 経済安保とESG・デジタル技術
(1) ESGとの統合
経済安保は、ESG経営と融合しつつある。しかし、短期的な安全確保と長期的な持続可能性の間で矛盾が生じる可能性がある。
(2) デジタル技術のジレンマ
クラウド技術やオープンイノベーションは、企業の成長や効率性を促進するが、経済安保の観点からはリスク要因ともなり得る。
NECの国産LLM（大規模言語モデル）開発は、海外依存を避けつつ技術革新を維持する解決策になり得る。
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5. 今後の展望
(1) 経済安保の「攻め」の戦略
経済安保を競争優位に転換するためには、単なるリスク回避ではなく、信頼性や安全性を付加価値とした新たな市場開拓が求められる。
(2) 国際協調の必要性とリスク
経済安保は各国の政策と連動するため、企業は国際規制を理解し、適応する必要がある。
一方で、各国の経済安保政策はしばしば保護主義的措置の副作用を伴い、国際協調の妨げとなるリスクがある。
(3) デジタル経済のリスク管理
AI、クラウド、5G、サイバーセキュリティといった分野では、経済安保がより高度な形で求められる。
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6. 結論
本稿では、経済安全保障が企業戦略の新たな柱となりつつあることを示した。しかし、その導入にはコストと柔軟性のトレードオフが伴い、単なる防御策ではなく、競争力の源泉とするための戦略が求められる。
NECや三菱電機の事例は示唆に富むが、信頼の価値をどのように測定し、持続可能な競争優位とするのか、また国際政策との整合性をどう確保するのかといった課題が残る。今後の研究と実践の中で、経済安保が企業の成長と持続可能性を両立するための最適解を探ることが求められる。
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