適応障害などで働けなくなった人を支援するための制度8選

アラフォー働くお母さん、あんこです。
子どもが小学校高学年になったのを機にキャリアアップをしたら、みるみるうちに体調を崩し、 適応障害と診断され、復職するも1日だけ。
その後退職しました。

いつもお読みいただき、スキやフォローをありがとうございます。 

適応障害にと診断され、働けなくなると、始めは休むことだけ考えていましたが、回復してくると少しずついろいろ見えてきました。不安なことはお金のことでした。

私の場合は、収入を増やすために転職したら、結果的に適応障害になって退職せざるを得なくなったので、収入は減り、回復するのにお金も時間もかかってしまいました。
逆効果ですね。

適応障害になる前は人事の仕事をしていました。今日は、その仕事で得た知識をみなさんと共有できればと思います。

私と同じように適応障害などで働けなくなった人を支援するための制度について書いていこうと思います。
収入が減ってしまった、働けなくなった、身近にそういう人がいる、という方がいたら何か参考になればいいなと思います。

以下に主な支援制度をまとめました。必要に応じて詳細を確認し、活用していただければと思います。(公務員の方は使えない制度もあります。手続きする各機関で都度確認してください!)

1 健康保険の傷病手当金

• 内容
会社員や公務員が病気やケガで働けない場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。
• 条件
• 連続する3日間の待機期間が必要。
• 4日目以降、労務不能で給与が支払われない場合に支給。
• 支給額
給与の約3分の2が最長1年6ヶ月間支給されます。
• 手続き
職場の担当部署または健康保険組合に申請。

2 障害年金

• 内容
症状が長期化し、日常生活や仕事が困難な場合、「障害基礎年金」や 「障害厚生年金」が支給される可能性があります。
• 条件
• 初診日に年金制度に加入していること。
• 障害等級(1級または2級など)に該当すること。
• 手続き
年金事務所で申請。

3 雇用保険の失業給付(特定理由離職者としての給付)

• 内容
適応障害でやむを得ず退職した場合、雇用保険の失業給付を受け取れ る可能性があります。
• 条件
• 「特定理由離職者」として認定される必要がある。
• 雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上あること。
• 手続き
ハローワークで申請。

4 障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)

• 内容
精神障害者保健福祉手帳を取得することで、福祉サービスや税制優遇を受けられるようになります。
• 条件
医師の診断書が必要。
• メリット
• 医療費助成や公共交通機関の割引。
• 就労支援サービスが利用可能。
・手続き
市区町村窓口で申請。

5 生活保護

• 内容
病気や障害で収入が途絶え生活が困難な場合、生活保護の申請が可能です。
• 条件
収入や資産が一定基準以下であること。
• 手続き
 市区町村の福祉課で申請。

6 自立支援医療(精神通院医療)

対象となる医療

• 精神疾患の治療に関する通院医療（カウンセリング、薬の処方、診察など）。
• これに関連する訪問看護サービスも対象です。
• 対象者
・統合失調症、うつ病、適応障害、不安障害、発達障害など、精神疾患で通院治療を受けている人。
• 医師が「長期間の治療が必要」と診断した場合。
• 主な目的
精神疾患の治療を継続しやすくするために、経済的負担を軽減するため

負担上限額の例（2024年時点）
世帯区分                                    月額負担上限額
生活保護世帯                              0円
低所得者（市町村民税非課税） 2,500円
一般所得者（課税世帯）            5,000～20,000円
※ 上限額は世帯収入や病状によって異なります。

　　　　　

申請方法

申請窓口
市町村の福祉課または保健所
必要書類
1. 自立支援医療用の診断書（通院している医師が記入）。
2. 申請書（自治体の窓口で配布）。
3. 健康保険証。
4. 世帯全員の市民税課税証明書（世帯収入の確認に必要）。
5. マイナンバーが確認できる書類。
6. 本人確認書類（運転免許証など）
手続きの流れ
1. 必要書類を準備。
2. 市区町村の窓口で申請。
3. 審査後、認定されると受給者証が交付。
4. 受給者証を病院や薬局に提示して利用。

7 就労支援サービス

• 内容
働きたいけれど体調に不安がある場合、就労移行支援や就労定着支援 を利用できます。
• サービス例
• 職業訓練
• 職場復帰のためのサポート
• 就労後のフォローアップ
• 提供機関
地域の福祉事務所や就労支援施設。

8 地域包括支援センターや相談支援事業所

• 内容
地域での生活支援や相談対応を行う施設があります。
• 利用方法:
市区町村に問い合わせてください。

その他の制度

• 休職制度
職場によっては、適応障害のための休職や復職プログラムが用意されている場合があります。
• 労災保険
適応障害の原因が職場環境の場合、労災認定を受けられる可能性があります。

これらの制度を利用する際は、医師の診断書や職場での証明が必要になる場合が多いです。
また、制度の内容や手続きが地域や状況によって異なるため、具体的にはハローワー クやお住まいの役所の福祉課に相談しましょう！

今回は以上です。

急がず、自分のペースでいきましょう。
私も、ほどほどにがんばりますよ〜！