人権意識を“組織と現場に浸透”させる！ 人権DDの枠組みを整備し、開示を強化【三菱UFJフィナンシャル・グループ事例紹介】

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2024年度からスタートした新中期経営計画において優先課題の1つに「人権尊重」を盛り込んだ。「ビジネスと人権」が世界の企業経営においてメインのテーマになりつつあるなかで、投融資先の管理を含めて金融界でいち早く体制を整備している。（2024年8月号 「ビジネスと人権 銀行経営に必要な視点」掲載。金融ジャーナル編集部　小澤 啓）

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部署横断で取り組みの“見える化”を実施

MUFGは、企業経営における環境・社会・経済に対するサステナビリティ意識の高まりを受けて、2021年に経営企画部内にサステナビリティ企画室を設置した。当初は気候変動への対応が中心だったが、重要性の高まりを背景に「ビジネスと人権」や自然資本・生物多様性、循環型経済へ取り組みを広げてきた。

特にビジネスと人権では近年、欧米で人権尊重についての情報開示、人権リスクを特定・分析・評価するデューデリジェンス（DD）実施を義務付ける法施行が相次いでいる。