【診療報酬改定】ICTとDxとタスクシフト 【未来予想図フィクション】
今回は注目点があったので
基本的に点数については個人のクリニックの医師にはコントロールできないものです。決まったものを粛々と受け入れるしかないと個人的にはおもっております。（考えることは色々ありますよもちろん）
【「自分がコントロールできるところ」「自分がコントロールできないところ」をわけて考え自分で変えることができることに力を注ぐ】
しかし、今回は注目点がある診療報酬改定だったのでちょっと書かせていただくことにしました。
①6月施行
通常の診療報酬改定のスケジュールでは、2月初旬に答申が行われ、3月初旬に告示、4月に施行、5月に初回請求とされてきました。そのため、改定期間は実質2ヵ月～3ヵ月と短く、電子カルテやレセコンベンダの改定作業並びに、医療機関・薬局等の改定作業が逼迫し、大きな負担がかかってきました。
そこで、中医協総会において、2023年4月及び8月に議論が行われ、2024年度診療報酬改定より、薬価改定については「4月1日」に施行し、薬価改定以外の改定事項については、「6月1日」に施行することを事務局が提案し、了承されています。
これは周知徹底のためにも非常によいと思います。新入職者や人事異動が多く慌ただしい4月に行うのは大変だと思いますし、厚労省の方も慌ただしく疑義対策が大変だったと思うのです。いつも電子カルテ会社の方々に連絡してもかなり慌ただしく本当に最後の数日で連絡が来るというようなこともあるので「誰得？」という状況だったのでこの6月１日施行も悪くないかと思います。
②ICT・DX
このWEBサイトからの引用ですが
医療DXについては、医療DX推進本部でまとめられた「医療DXの推進に関する工程表」に沿って進められていくことが示されています。
同工程表において「全国医療情報プラットフォーム」に関し、2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大するとしています。
また、オンライン資格確認の今後の範囲拡大として、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療、地方単独の医療費助成などの情報を順次マイナンバーカードと紐付けを行っていくとともに、次の感染症危機に対しても対応を進めるとしています。
「診療報酬改定DX」については、まず2024年度に医療機関等の電子カルテやレセコンの共通言語となるマスタ及びそれを活用した「電子点数表」を改善・提供して共通コストを削減していくとしています。次に、2026年度には、「共通算定モジュール」を本格的に提供し、共通算定モジュール等を実装した「標準型レセコン」や「標準型電子カルテ」の提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化するとしています。
同工程表によると、わが国の情報共有基盤として、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められ、情報の標準化、効率化のために「標準型レセコン」や「標準型電子カルテ」を提供していくことが想定されています。
③オンライン診療の拡大
12月26日に公表された規制改革推進に関する中間答申においても、以下のように記載されています。
厚生労働省は、精神科や小児科などの診療において、オンライン診療が技術的には可能であっても診療報酬上算定が認められていない項目がある結果、医療機関がオンライン診療を行うインセンティブが必ずしも十分ではなく、オンライン診療の普及の弊害になっていることや、また、対面診療とオンライン診療の評価の在り方に関して指摘があること、これらの診療科においては対面診療に比してオンライン診療のアウトカムが同等である場合も存在することを踏まえ、オンライン診療の更なる普及・促進を通じた患者本位の医療を実現するため、精神科・小児科などの診療におけるオンライン診療の診療報酬上の評価の見直しを検討し、所要の措置を講ずる。
これは特にクリニックのようなローカルビジネスのオンライン化によって地域の診療所にとっては大きな脅威になります。最初は小児科や精神科、しかし今後じわじわと他の診療科に広がる未来が見えます。しかしこの危惧は医療従事者の視点で患者さんにとっては利便性が向上することになります。 地域の商店街がショッピングモールそしてAMAZONの様なオンラインなっていったようなものとパラレルに見えてしまうのは私だけでしょうか？
色々他にも有りますが
【次期改定のポイントは、医療機関間、医療と介護（障害）の「情報連携」と、それを効率的に進めるための「医療DXの推進」です。また、医師の働き方改革が始まることから、「（デジタルツールを活用した）業務効率化」と「タスクシフト」も重要となります。】
・情報連携
・医療DX
・タスクシフト
勝手な未来予想
情報連携が行われるということは、患者さんや支払機関は医療情報が共有されていることが期待値になるわけです。
・「共有されているデータを参考にしないのは医療機関のせい」
・「すでに他院で最近された検査データをもう一回請求するのはやめてほしい」
しかし、医師は「これは同じ検査ですがメーカーや機種が異なるので単純比較は出来ない、厳密な比較はできない」ということになるかと思います。しかし、「どうぞどうぞ念のためにしたい場合には好きにしてもらえればいいよ、でも患者さんや支払機関には請求しないでね」と
そうなると中途半端に自院で機器を購入しても請求できないとなると減価償却が出来ないため、データセンターで検査をしてもらってそこからの標準機器からのデータを共有すると、そしてその様な標準機器にはAIが内蔵され診断の大部分はタスクシフトされ伝達や通訳者としての役割や手術を処置をするということが価値になり、フリーアクセス・出来高制ということが崩壊してしまう可能性があります。それは遠くを見据えすぎでしょうか？
勝手な未来予測【結局は専門性が残る】
そうするとGENERALな診療は医師以外の人やAIに代替されサブスペシャルティのような専門性の尖ったものが残ると。そして専門のオンライン診療が残るということになります。そしてどんどん一人の医師のカバーする領域が狭くなります。
しかし、患者さんはどの医療機関でも自分の様々なデータが医師の目の前に共有されていると言うことを知っています
そうなると患者さん側としてはデータあるんだったら教えてよー一気に！という期待値になるのです。
そうなったときにはDtoPwithDという形式になると思うのです。それが以前から個人的にも未来予想をしています。そこでやはりオンラインでなくてリアルで受診をする必要が生じた際にやはり専門性以外に人間性が残るわけです。そして、オンラインで一人の患者さんに対して複数の医師でコンサルトをする際にも患者さんや他の専門性を持った医師に対してリスペクトを持ちながら議論できる医師が必要なのです。
そういった際にオンライン上にいながらも リアルで受診できるように、患者さんの地域特性に合わせた 地理・専門性・人間性のMIXTUREを持った医師の情報がいるのでは？という仮説で紹介先登録プロジジェクトを行っているのです。
以前から
以下のマガジンの記事の最後に毎回書いていたことがあります
９６０時間時代に起こることは 「じゃない」
・タスクシフト（これまで医師がしていた仕事を医者「じゃない」 看護師さんや薬剤師さん）
・IT化（これまでのアナログ「じゃない」）
・AI診断（これまでの経験「じゃない」）
・オンライン診療（これまでの対面診療「じゃない」）
【ヨーロッパ文明における軍事革命の背景軍隊を維持するための【人件費が重かった】ので武器が発達した】
【ゴールドマンサックスでは2000年には600人のトレーダーが2017年には2人にまで。この背景にあるのは人工知能技術。この技術を呼び込んだのはトレーダーの【人件費が高かった】ことだ】
【イノベーションの多くは人件費の問題のないところをターゲットにしないのである。【医師の人件費は？】リフィル・認定看護師などは【医師の人件費】をターゲットにしていないですか？】
井手「つまり医師がいなくても良い部分は出来るだけ減らそうとする未来が見えませんか？」
実際に
で書かれているように地域偏在の課題はありますが、医学部定員減の流れも見えている中では更にタスクシフトが行われる可能性が見えてきております。
今日はここまで
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