らしく社のまちづくりへの取組み
こんにちは、らしく社・税理士の堀です。
今回はらしく社として、具体的にどのような「まちづくり」に関与させて頂いているかを書きたいと思います。
元々、税理士のキャリアのみ(税理士法人で勤務→独立開業)であった自分が2016年6月にらしく社を創業して突如まちづくりの世界に飛び込み、試行錯誤しながら色んな方とのご縁を経てカタチになった(又はこれから実現する)プロジェクトです。
地域やジャンルも異なる多様な案件のうち主なものをご紹介します。
・西川口のまち活かし会社「NCS社」への経営参画
埼玉県川口市西川口にて、まち活かし会社「NCS株式会社」を創業し、西川口駅西口エリアの元空き店舗をリノベーションし、川口エリアのまちづくり拠点となるスペース「YORIAI西川口」を創設しました。
自分自身は役員として参画し、NCS株式会社の立ち上げ支援、YORIAI西川口リノベーション時の資金調達や投資回収計画の策定、コンサル事業の設計、新規案件の開拓支援などで関与させて頂いています。
NCS社は川口市に縁のある経営者４名と自分の５名で構成され、具体的な業務としてはYORIAI西川口をベースにしたコミュニティ事業、遊休不動産の利活用や創業支援のコンサルティング、スペースレンタル事業などを実施しています。
YORIAI西川口オープン時などに新聞社など複数のメディアに掲載して頂きました。(朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞など)
今後は、NCSメンバーでのコンサル力を強化し、中国人等の外国人との国際交流や外部パートナーとの連携を更に進めていきたいと考えています。
・さいたま市、久喜市の古民家再生プロジェクト
埼玉県のさいたま市(浦和区、緑区)や久喜市にある、歴史的価値を有する複数の古民家について、オーナー様とともに今後の事業化にむけて様々な取り組みを進行しています。
具体的には、建築士や不動産業者、飲食店オーナー、フォトグラファーなどで案件ごとにチーム形成し、事業化に向けた構想ワークショップ、飲食店による古民家マルシェ、蔵を活用した日本酒イベントなどを開催。
同時に、古民家改修に要する資金の調達や投資回収計画の策定、不動産オーナーご一族の相続税対策なども必要に応じて実施し、現実的な課題の解決とありたい未来の実現をともに達成するご支援をしています。(税理士業務に該当する部分は税理士堀哲郎事務所にて受託)
なお、久喜市の古民家再生案件については市のビジネスグランプリで最優秀賞をいただき、久喜市とも連携して事業化を進めています。
・長野県駒ケ根市のシェアハウス創設プロジェクト
弊社代表の故郷でもある駒ケ根の中心市街地にある空きビル一棟をリノベーションし、地元の若者、登山客や観光客向けのシェアハウスを創設して地域に新たなコミュニティを生み出す宿泊業として展開予定。
弊社では、運営者となる駒ケ根のまちづくり会社を遠隔地から支援する形態をとっています。
具体的にはまちづくり会社の立ち上げ支援、空きビルの取得や改修に伴う最適な資金調達設計、ファンドの組成支援などで関与させて頂いています。
全国的にはまだ知名度がイマイチな駒ケ根市、本当に良い所なのでぜひみなさんも覚えてくださいね(^^)
・地域密着型ベンチャー企業の経営支援(顧問契約型)
経理・財務分野の業務改善やクラウド会計システムの導入を実施し、経営の意思決定に直結する数値情報を経営陣に円滑かつタイムリーに提供できる仕組みの構築支援をしてます。
・埼玉県の商店街専門家派遣事業
埼玉県との連携により、事業再生、資金調達、事業承継、空き店舗活用、相続分野をメインとした専門家として県内の商店街再生案件に関与させて頂いてます。
・その他、まちづくり会社や地域密着型飲食店の創業業支援 (さいたま市、戸田市、越谷市など)
地域資源を生かした新規事業創り、機関設計、資金調達と投資回収計画、税務会計面の詳細設計、人材マッチングなどを実施しています。
また、まちづくり分野以外にもサッカー好きが高じて、障がい者サッカー組織の経営支援にも関与させて頂いてます⚽
・（一社）日本C Pサッカー協会の経営支援業務
CP（脳性まひ障がい）をもつ方の７人制サッカー競技を「CPサッカー」といいまして、CPサッカー競技の普及や強化を担う日本CPサッカー協会（一般社団法人）の経営支援に関与させて頂いてます。
具体的には、補助金依存体質から脱却するための経営体質の改善、地域チーム向けの研修会講師、ビジョン・ミッションの確立、意思決定系統の見直し、属人化しない管理業務の仕組み化などを実施しています。
と、こんな感じでらしく社の創業から約４年ほどでご縁に恵まれ、本当に多様なまちづくりのプロジェクトに関与させてもらってます。
らしく社でしている「まちづくりの事業化支援」の考え方を強引にまとめるとこんな感じなのかなと考えています。
・持続できることを重視
まちづくりの案件は長期にわたり持続できるものが前提。そのため、非営利が明らかに適するものを除いて事業化、つまり資金を活用して回収できる仕組みにする事が重要であり、その視点から専門性を交えて支援する。
・複数エリア＋多ジャンルに関与する
ある一つの地域のみ元気になっても、複数の地域で同時に元気にならないと日本全体の地域活性で考えた場合に意味がなくなってしまう。だからこそ、現地で想いをもって動くプレーヤーにリスペクトは持ちつつ、弊社は「色んな地域でジャンルを問わないスタンス」でまちづくりの事業化に関与する。
・自身の専門性についての再解釈
自分の場合、「税理士」という税や会計、お金に専門性を持つ仕事の知見を活かしてまちづくり分野に関与しています。また、時に面倒なことも起きつつも(笑)、やはり「人やまち」が好きなんだと思います。
自身が持つ専門性(表面的なもの・内面的なもの含め)を改めて因数分解し、その強みのうち日本の社会課題を改善する際に活用できる部分を再解釈し、新たな事業としてデザインし直すアクションが重要であり、その結果がらしく社の事業に全て繋がっていると感じます。(この「事業の再解釈」はなかなか奥深いので、別の機会にまた書ければと思います)
次回は、まちづくりの事業でよく聞かれる「どうやってお金を頂いているか？」について書きたいと思います。