インフラは値上げするべきでない。

今年に入ってから、物資のインフレ（値上げ）が相次いでいます。

最近では、介護保険料の値上げ、たばこ税増税に絡むタバコの値上げ、東京都内の銭湯入湯料金の値上げ、JR九州の特急料金値上げなどが話題になっていますが、個人的に問題視しているのは"インフラの値上がり"です。

燃料高騰による電気ガスの値上げ

とくに電気代・ガス代は燃料高騰のあおりを強く受けるため、電力会社では毎月電力料金（従量部分）の改定が行われています。

その結果、9月は全電力会社で料金の値上げが行われます。幸いにも夏のピークを過ぎてからの値上げであることが救いですが、家計への大きな負担になることは避けられません。

当方は東邦ガスで電気契約しています。幸いにも東邦ガスでは一部電気プランの基本料金の値下げ改定が公表されていて、大幅な負担増にならないのが救いです。

しかし、それ以上に大きな問題になるのが、LPガス（プロパンガス）の値上げです。僕の契約している東邦液化ガスは、10月検針分から従量部分の値上げがあり、これがかなり幅の大きい改定となるため、頭を悩ませています。

まだ都市ガスなら複数の会社からお得な会社を選んだりできますが、プロパンガス会社は賃貸住宅だと選択の余地もなく、嫌でもそのガス会社と契約せざるを得ません。
僕は何年も前から今年頭まで都市ガスの部屋に住んでいました。今年の転居で家賃の幅的に都市ガスのきれいな物件がなかなか選べない状況でした。今の部屋を彼女がここが良い！と言った時も、プロパンガスであることが最後までネックだったのです。

プロパンガスは選択の余地もないんだから、軽々しく料金を上げてほしくない。今のマンションを管理している管理会社には、賃料上げていただいていいので都市ガスを導入できないかを検討いただきたい。

下水料金の値上げ

さらに、ウチの住む市では下水道料金の大幅な値上げまでも予定されています。本来は去年導入予定だったものですが、ｺﾛﾅの影響で先延ばしになっていたものです。

表向きでは下水道普及率の上昇に伴う管理コストがかさみ赤字になっているかららしいのですが、民間ならともかく市民から税金をたんまり取ってるお役所がこういうことをしだすのはお問違いな気がしてなりません。

下水につなげている世帯では、概ね現在の1.5倍の水道料金になり、負担増は避けられません。
これは幸いにもうちのマンションは下水に接続されておらず大きな影響はないものの、仮にも市が下水普及目的で下水管を繋げるのであればたまったもんじゃありませんね。

光熱インフラは命綱。容易に値上げしてはならない

困ったことに、わが市では電気ガス水道の光熱インフラが全て値上げとなってしまうことから、まだまだｺﾛﾅ禍の中で余裕のない家計へ大きな負担がのしかかります。

まだその分給料とか給付金とか生活保護費が増額されるとかであれば異論はありませんが、お金が入る側が全然増えてもないのに出る側ばかり増やされているので、国民は怒っているのですよ。

日本経済が冷え切る最大の原因が増税&各所の値上げであることを、なぜ国のお役人は理解できないのでしょうか？

総務省が携帯料金の値下げで必死こいていろいろ施策を打ってますが、それ以上に光熱インフラの価格調整にメスを入れてほしく思います。
携帯電話はなくても死にはしませんが、電気・ガス・水はないと最悪死にますから。

命に関わるものなんだから、値下げは大いに結構ですけど、容易には上げてほしくはないです。光熱費が爆上がりしないように、憲法改正だの緊急なんとかだの言う前に、国は早急に施策を打つべきです。

ところで、燃料高騰の理由ははっきりと調べてはいませんが、うちに来たプロパン値上げのハガキには需要が増えたと書かれているので、春の小麦高騰と同じで、また元凶は中国なのではないかと薄々思ってます。もうあそこは早く国ごと死ねよ、さっさと滅べ。

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