大阪府河内長野市民

特にどうということなく、 日々なんとなく流されて、 目の前にぶらさげられた くだらない仕事という餌に、 本能でむしゃぶりつく。 そんな私に幸せはあるの？

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特にどうということなく、 日々なんとなく流されて、 目の前にぶらさげられた くだらない仕事という餌に、 本能でむしゃぶりつく。 そんな私に幸せはあるの？

消滅可能性自治体に寄せて

今後10年で1割の市民が消えます。生産年齢人口に至っては2割減です。急減幅は全国トップクラス。東大卒のコンサルは、大好きな30代前半の女性の推移をせっせと分析しとけばいい。 市の施策で、子どもを産む女性を増やせたとして、市民数が維持できれば、今までどおり市の名称や職員数を残せますか？…マジナンセーンス!! コンサルやマスコミに踊らされて、消滅自治体とか騒ぐヘボはほっといて、地道に最適自治体を検討追求しましょう。最適とは市町村の規模感です。 施策や科目や条件によって、基礎

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    • まちの情報量こそすべてなのか？

      巷でよく聞く西宮ガーデンズは１か所で買い物と映画が済ませられる大型ショッピングモールです。多くの人を引き寄せる魅力とは、①テナントの種類数と②高級ステータス感と③無料ガーデンつまり居場所の３点だと考えられます。 一方で、河内長野商店街＆ノバティながのにも100に迫るテナントがありますが、比べてしまうとステータスやクオリティ、居場所や来客動機が足りないように思えます。今の時代、単に物販店舗が並んでいるだけでは、顧客満足度やロイヤリティは高まりません。 一方で、西宮市という

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      • 都市間競走への勝ち方いや価値方か

        移動や転居が気軽にできる今の時代、都市間競争がアピール合戦の様相を呈しています。そのような中で、河内長野市が財政難を理由に攻めもせず、遠い未来の高速道路を夢みているだけでは、足下では観光客も若者も他市に奪われ、人口も税収もさらに減少してしまう状況ではないでしょうか。 弱肉強食、アピール合戦の時代だからこそ、中途半端な対応は損します。他市との横並びを避け、差別化した施策を選んでいかないと結局は選ばれません。そう、鬼とは言いませんが、何かを選ばないと誰からも選ばれません。 で

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        • 移住という欺瞞性マンセー

          　全国の市町村が移住・定住促進施策の一環として動画やウェブサイトを製作し、首都圏やオンラインで相談会やセミナーを開催していますが、成功といえる取り組みは少なく、大多数はターゲットとなる人を動かせていないと思われます。河内長野市にとって、住む、働く、食べるの分野でゼロから「選ばれる都市」となるのは本当に難しいというのが実感です。 　そう。ゼロからは難しい。どのようなビジネスでも、新規顧客の獲得より既存顧客のリピート率向上のほうがコストパフォーマンスがよい。実際、ターゲットである

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          郊外の時代なんて来ない

          体力や容姿、家族構成、スキル、学歴、幸福感など…、一人一人の個性や事情もしくは価値観に合わせて柔軟に仕事や居住地が選べる時代です。働き方改革やコロナ禍の影響から、通勤時間と労働時間が減って余暇時間が増え、ライフスタイルの多様化に拍車がかかっています。仕事のほか、副業、スポーツ、趣味、癒し、子育て、介護などで自分の時間をいかに有効活用するか。自由というよりむしろ「小ぜわしい消費社会」の到来です。 この消費の変化を契機に、国やSUUMO編集部らが世間の関心を地方に誘導しよう

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          庁内コミュニケーションのススメ

          コロナ禍の今、市民生活や地域経済が足元から揺らいでいます。しかし、逆転の発想をすれば、この状況は「好機」と考えることもできます。市民の意識が市政に向かっている今こそ、新たな展開を選択し、広報やマーケティング、プロモーションそして広聴の各能力を発揮する絶好のチャンスといえます。チャンスと書きましたのは、広報広聴課には、見せ方一つで多くの市民の心を動かせるポテンシャルがあると思うからです。 人の心を動かすには、伝え方（デザイン）、世界観（ストーリー）、共感（コミニケーション）、

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          郊外の時代になるわけない

          SUUMO編集部がどんなことを書いても、コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がっても、「都心が衰退し郊外の時代になる」なんて絶対に嘘です。そんな簡単に東京一極集中は終わりません。いくら生活の多様性が進んでも、コストパフォーマンスに勝るニーズは今のところ見当たりません。住宅を買うなら10年後の資産価値を考えるし、仕事や生活の有利さを優先します。 一方で、ウィズ・コロナの新しい制度やニーズ、ニュービジネスが生まれています。郊外の時代はやって来ずとも、我々行政機関が生き残るため

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          よく言われるSNSのコツとは

          シティプロモーション（魅力発信）とは、言ってしまえば「マメに発信すること」です。そして、マメに発信しようと思えば、様々な媒体を通じて他人と意思疎通を図ろうという気持ちが欠かせません。つまり、テクニカルなターゲティングやマーケティング以前に、人と人とのコミュニケーションこそ要諦となります。 では、人とは誰か。まずは担当者である自分自身、そして周りの職員、役所組織、さらには消費者、移住者、勤労者、店舗スタッフ、企業など。彼らが個人的に友達を増やす＝仲良しコミュニティを拡大し

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          エコーチェンバー

          社会が成熟し経済差が固定化された今、河内長野市民全員に共通した視点、価値観が減り、細かに分断された層や集団に分断され、それぞれの層に固有の情報や考え方を持ち、集団間の移動が起きにくい傾向があるのかもしれません。 しかも、多くのシニアは、今さら自分の意見や考え方を変えることが難しい。同じメンバーや同じ声だけの領域に浸り、外から批判を聞くほどにメンバーへの忠誠心を高めます。 そんなエコーチェンバーな河内長野市にあって、何かのメッセージを地域社会に広げるには、人の心中の壁を越え

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          それは苦情なのか意見なのか

          10代20代の若者や30代40代の子育て世代の声を収集し市政に反映するには、SNSを活用してネットワークを広げる手法が効率的ではありませんか。 とはいえ、既存の河内長野市公式SNSを単なる情報発信ツールから、市民とのコミュニケーションツールに変化させるには、そのリスクやデメリットを十分に理解する必要があります。 河内長野市内に住む10代20代や30代40代の多くは、日常生活の中でSNSを使っていますが、市政情報との接点としてではありせん。 市も、従来のアナログ媒体（電話

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          心理的安全性の高い職場を

          私は、河内長野市職員が意見を述べることを恥ずかしいと感じず、お互いの反応を恐れず、自然体の自分を晒せる心理的安全性の高い職場を作りたい。 そのような課は、安心して仕事に集中でき、困難に立ち向かえ、自由な発言や行動がイノベーションを生み出し、職員のパフォーマンス向上やストレス緩和など様々な課題を解決するのではないでしょうか。 逆に、心理的安全性が低いと、迷惑に思われるだけかな、言っても無駄かなといった状態に陥り、現状をより良くしていこうという前向きなマインドが失われてしまい

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