「子ども保険」のジレンマ

　自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて、小泉進次郎議員を中心メンバーとして提起された「こども保険」創設案が話題になっている。
同案は、従来の社会保険料から社会保険料率を0.1%上乗せし、保育・幼児教育の財源として3400億円を確保しようとするものだ。小泉議員は、こども保険の基本的な理念として「子どもを社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」としているが、実際に施行されたとすれば、果たして理念どおりの政策といえるのだろうか。