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NewsCafe 国内政治関係

TEN

●支持率


●1月30日





●1月7日






●1月4日


●12月28日



小出しのアップデートと、国民からの意見反映で指示が何度も変わるのは結構きついですね。運用改善・厳格化といったアップデートは一律でお願いしたいし、それまでに意見を反映させて固まったものでやってほしいところ。


投資でもなんでもそうだが、政界と経済界、実運用者との距離が遠すぎる。人材の流動性とまではいわないが、情報交流は必要ですよね。
特に教育面では経済、経営、投資といった財務経理的知識、プロジェクトの管理と推進といった事業推進力の部分はとても弱い。グリーンとか、デジタルと言った特化した部分ではなく、もっとベーシックな思考力が必要じゃないだろうか。





●12月26日

まだやっていたんですね、統計不正問題。
過去の統計不正問題と合わせて玉木さんが問題提起を。これは野党がかなり追及してくることになりそうですね。

ポイントは・・・
・過去にGDP推計方式を変更してきたあたりからおかしいという指摘がある
・国際基準に変わったことでは説明できない差異があった
・説明できない差異は2012年前後から急に大きくなる

2012年・・・

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政府は軍事転用が可能な技術など特許情報の公開を制限する内容を法案に盛り込む方針だ。外国の政府や企業、テロリストが閲覧し技術が流出するのを防ぐ狙いがある。



この他、ここ最近では安倍元首相、菅元首相の活動が活発化しており、岸田さんにとっては圧力になっているような。





●12月21日

こんなに執行できるんだろか・・・。

国政を見ていても基金の話は見えてこない。
人手も足りず、監視力も弱まったメディアに、追いかけていけるだけの力があるだろうか？

投資点検は日本の政府は弱いからなあ・・・。

文通費問題は、そもそも今国会では落着しない、と政治家のだれもが「わかっていること」なんだよね。
んで、国民の目線からすれば、「文通費だけ」「日割りにする」のは、正直「妥協案にしか見えない」のだが、それでも「一歩前に進むのかな」という感想ですね。


●12月19日



日経新聞らしくない、うすっぺらい社説。
文通費問題には、以下のような違和感を感じる。

１．そもそも、なぜ「文通費」だけが問題になるのか？
２．なぜ「日割り計算」なのか？
３．今国会の会期は16日しかない中で、なぜ維新や国民は「使途公開」「未使用分の国庫返納」まで求めるのか？



●12月17日



これにより、アベノミクスの効果としてGDPにどう影響が出たのか、判断も変わってしまうでしょうね。



中国も閣僚「級」を送ってきたのだから、日本からは閣僚ではないが大臣経験者で五輪組織のトップとか送っておけばいいんじゃないかな。それなら、政治関係者は送っていない、とアメリカにも顔立つのでは。


東芝の株主総会の話からスタートするのは、東芝にとってちょっとかわいそうな気がするな。


文通費問題がイマイチな話



●12月16日

▼企業がイノベーションよりも経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまってきた。

▼リスク回避や横並びの意識を排してアニマルスピリッツを取り戻し、イノベーションに挑戦することが期待される。

まあ、月曜日あたりに経済界から反発が来るだろう。
今回の補正予算でも、バラマキの無駄使い感を世間が感じる中、成長戦略への投資はかなり少ない。企業へのシステム投資を要求する割には、政府・行政・自治体のシステム投資は一向に進んでおらず、中抜き構造を指摘される始末。書いてある言葉は、そのまま行政にも適用できるのでは？

いまや日本の方が人件費は安かったりする。
記事はアパレルだが、IT系エンジニアも今は中国の方が値段が高い。


さっそくご縁があったようです。


維新にしても、国民にしても、この件についてはしたたかだったな、と。
んで、それと逆にメディアの「政局を見る目」はレベルが下がっていることがわかった話です。

まあ、維新はこれでまとまらなかったら、「自民と立憲が協力的でなかった」「身を切る改革だ」と言い出す気はしますが、今会期内でまとまるわけないってわかってましたよねw


そんなに重要なインフラであれば、お金をもらわなくても国民は登録するでしょう

例えば、運転免許証だって、いきなり全部マイナンバーカードになるわけではなく、移行期間を設ける話になってます。そうなった場合、利便性を感じるのは「免許証を使うタイミング」ではなく「まとまってるといいよね」と実感するタイミングです。まして散々マイナンバー制度に反対し、特にセキュリティ上の問題点をあげて批判してきた政党もあったので、浸透させるのにはやっぱり対策が必要なんじゃないでしょうか。


これは英断だったと思います。
当初の案がしょうもなさすぎて議論に時間をかけてしまいましたが、自治体への通知も議会議事録をもってみなすなどの対応はよかったですね。
もちろん、もともとの案がどうだったの？という批判はあるわけですが、

維新の松井さんも、結果的に年内現金一括給付で落ち着けたことに謝意を示していますが、政府、官庁、野党、自治体が話を交えて落着をしたことは非常に良かったのではないでしょうか。


なんか身を切るのか切腹なのか、流行ってますね。
「雇用調整助成金」というのは、「コロナによって事業規模縮小が必要になったが雇用を維持する」ためにサポートするものです。

一方で「小学校休業等対応助成金」は「コロナによって子供が自宅にいるので、面倒見なくちゃいけないから休む人に有給を与える」助成金です。

雇用調整助成金は、「政治団体がコロナで事業規模変わるかなあ」と思うのですが、小学校休業等対応助成金は普通にあり得るし、必要なんじゃないですかね？

冷静な批判、報道が必要なんじゃないでしょうか。


落合氏は「一生懸命働いた売り上げを株価を上げることばかりに使うことは問題だ」と給与上昇や設備投資ではなく自社株買いに資金を投じる企業を批判し、政府の見解をただした。

要するに、質問自体が企業批判をしている人に岸田さんは答えてるんですよね。岸田さんの答え全文はこれ。

「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」

「企業のさまざまな事情や判断がありますので、画一的に規制するということは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかということは思います」

この流れを受けて、岸田さんがすぐにでも自社株買い規制に動く、と思う人はいるんでしょうかね・・・。今国会は「事実を包み隠す何か」を剥いで、事実に辿り着くのが厄介だな、と思いますね。






●12月10日


「賃金の上昇は労働生産性や潜在成長率の上昇の中で結果として生じるもの。小手先の改正を繰り返しても、持続的な賃金の上昇にはつながらない」と語る。

生産性向上を即すどころか、鼻っ柱折りに来てワロタ。


正直なところ、いつまで文通費やってるのか。
きちんともらってるものの意図を整理し、見直すならともかく、文通費だけ議論にすること自体がナンセンス。立法事務費、JR特殊乗車券、国内定期航空券が支給されるってことは、それ以外で文通費って何がかかるのか、という話。


玉木氏は9日の記者会見で「憲法議論は積極的にやり、審査会の定例日の木曜日はできるだけ開いて議論を深めようという立場だ」と説明した。「審査会を開くなという勢力とは一線を画したい」とも話した。

一方で、そもそも憲法審査会では、提案の内容の吟味が目的で、検討する場ではない、との意見も。まあ、建付けハッキリさせてほしいのと、議論の内容は国民にきちんと提示されてほしいけどね。


事業縮小に追い込まれた事業主に休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い助成率が引き上げられている。

派閥ごと解散に追い込まれてしまった石原派ですが、いろいろ不都合があったようですね。

そして、さっそく辞任。
岸田さんとしては、予算委員会の前までに辞めてほしかったのでしょうから、早い決断は歓迎でしょうね。岸田さんが追い込んだのだろうか？
さて、これで旧石原派はどこへいくかな・・・。

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