財務省VS文科省 学校現場に必要な視点は？
財務省は、教員の業務縮減を条件に「教職調整額」を段階的に引き上げる提案をしています。これに対し、阿部俊子文部科学相は、教員数を増やさずに業務縮減を求めるのは不適切だと批判しました。財務省案は5年で調整額を現行の4％から10％に引き上げ、将来の残業代支払いも検討する内容ですが、文科省は26年に13％への引き上げを検討しつつも、残業代支払いには慎重です。また、現場の教員からも賛否が分かれています。
記事にもあるように、財務省案には賛否両論があります。
で、次の記事ですが、明確に財務省案に対して「否」を主張しています。
財務省の案に基づき、教員への残業代支給の話題が浮上しました。財務省は、業務削減を前提に「教職調整額」を段階的に最大10％まで引き上げ、一定条件下で残業代支払いを検討する方針を示しましたが、文科省が求める13％引き上げは否定されています。この案は、教員が残業をゼロにしなければ調整額の増額が得られない仕組みです。しかし、教員が業務量の増加で残業を避けられない現状を無視したもので、残業削減を目的に「上からの圧力」を増し、パワハラが加速する懸念が高まっています。財務省の提案が実施されれば、学校の労働環境がさらに悪化し、生徒の成長環境にも悪影響を及ぼしかねません。結果ではなく環境整備を重視すべきという意見もあります。
特に最後には、このような書き振りが。
そして教員は、終わらない仕事を持ち帰ったり、タイムレコーダーを押してから仕事を続けたり、朝早くに出勤して終わらなかった仕事をやらなければならなくなる。それは現在でも行われていることだが、財務省案によって、ますます酷くなる可能性は高い。学校のブラック化は深刻化するばかりとなる。そういう環境が、はたして子どもたちが成長していく場としてふさわしいものだろうか。
なぜこのように決めつけるのか？
学校現場の味方をしてくれるのは嬉しいのだが、
学校現場にも大いに変わるべき点がある。
もちろん、人員が増えてくれれば嬉しいのだが、
増えた分だけ仕事も増えるだけになりそう。
だって、学校の先生って仕事を生み出す才能は、
ハンパないから。
そこの流れをまずは変えていくことは、
理にかなっていると私は思っている。
勤務時間をはみ出る仕事があれば、
それをやめる。
それで社会からバッシングがあれば、
その時にこそ、評論家さんが守ってください。
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