きちんと資料を読んでみると
総選挙後の国会では来年度予算案の編成が進む中、財務省が学校業務改善や教員処遇に関する提案を発表し、文科省が反論。財務省案では長時間労働の削減や非効率業務の見直しを強調し、調整額の段階的増加や時間外手当の導入を提案。一方で文科省や現場からは、十分な人員配置や理不尽なクレーム対応の改善が必要との声が。英国の例を参考に、業務の縮減やICT活用を進める必要性が示されるも、処遇改善の遅れや具体的な財源案の欠如が課題として残る。両省案の課題を建設的に議論し、実効的な改革が求められる。
先日、財務省と文科省の綱引きについて記事にした。
このことについて、より丁寧に分析された記事である。
下のような資料を閲覧できるリンクも示されている。
さて、妹尾さんの記事に戻る。
今回の財務省の資料、ポイントは次の５つとのこと。
④とか⑤ばかりが報道されるが、実際には、①〜③のような真っ当なことも述べている。
マスコミが報道の過程で、内容の軽重をつけるから、
本当のことが伝わりにくい。
前回の記事でも述べた通り、まずは我々学校現場自身が変わることをしないと、賃金を上げるだけでは意味がないと改めて感じた。
取り急ぎできることは何だろうか？