【消費者情報】Web版２月配信号（No.511）のお知らせ！〈連載・後編〉

「修繕工事 会社役員を逮捕」
12月18日付のY新聞に上記の見出しがありました。
内容は、京都や兵庫の高齢者宅を訪問して悪質な点検商法を繰り返し、約2億8000万円を稼いでいたという記事でした。逮捕容疑は特定商取引法違反で、クーリング・オフを告げずに契約をしていた疑いだそうです。過去からよくある典型的な悪質商法の手法といえます。
この記事で気になったのは、京都府警に逮捕されたS容疑者（33歳）が、SNSでメンバーを募り悪事を働く「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）の中心人物だとみられているということ。もう一つ、オンラインの投資サロンを運営していて、インスタグラムには約4万人のフォロワーがいるとのことでした。
悪質業者は、いつの時代も一歩先を行っています。
高齢者や若年層など、いわゆる脆弱な消費者と呼ばれる人たちは、きっちり保護されないといつまでたっても餌食にされてしまいます。一罰百戒・・・
しっかり取り締まってください。

さて、本題の『消費者情報』Web版 2月配信号（511号）連載の続きを紹介するとしましょう。

【商品テストの機能と役割 〔第16回〕】
今回のタイトルは「表示の根拠は 日本の規格？海外の規格？」です。
いまやインターネット通販は日常生活に欠くべからざる販売形態となりました。そして国内ばかりか、海外製品もネットで容易に購入できることになりました。しかし、思ってもみない商品が届いたり、今回紹介した記事のように商品の規格が海外のものであったりした場合は困ります。きちんとした輸入代理店が介在していればよいのですが・・・。

今回紹介している商品テストは「カーテン」で、その遮光性に関する相談でした。一般的な相談としては割合めずらしい内容と思います。でも、筆者も昔、家で白黒写真の暗室をやっていた経験からカーテンの遮光性ついては、当時いろいろ苦心したのを思い出しました。

ネットを通じて世界中からいろんな商品を購入できる時代になりました。ただし現状では、すべての商品の規格、表示、広告を統一することはできていません。そのため、購入しようとしている商品に記載の性能、等級が何に基づいて表示されているのか、事前の確認がとても大事だというのが今回の話のポイントです。

【団体訴権への展開】
特定NPO法人 消費者支援機構関西（KC’s）にご寄稿いただきました。
タイトルはちょっと長いです。「『消費者法制度のパラダイムシフト専門調査会』から見えてくる今後の適格消費者団体の役割」。

現在、内閣府消費者委員会で消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会が開催されています。昨年10月には「中間整理」が公表されました。
キーワードは「消費者の脆弱性」というものです。そして、デジタル取引における「健全性」「不健全性」が議論されていたそうです。
今回の話のツボは、デジタル取引の環境下において新たな消費者問題に対応するためには、専門的なデジタル技術をもった各種団体と消費者団体・適格消費者団体が、しっかりコミュニケーションをとって相互の視点と技術を組み合わせた活動の必要性がある、ということでした。
KC’sさんが25年前に創設した事業者との「双方向コミュニケーション研究会」が、そうした活動のモデルとなり、全国に広がっていけば適格消費者団体の役割はさらに高まることでしょう。

【ネット漂流　Vol.81】
今回のタイトルは「未成年者に対するSNS規制の動き」です。
すでにご存じのことだと思いますが、オーストラリアをはじめ、海外では子どものSNS使用に関する法規制が行われつつあります。
子どもたちのネットトラブルが、犯罪や精神的疾患にまで及んできていることが立法事実ということです。
ただ問題は、海外の事案が特段ひどいわけではなく、日本では大きく取り上げられていないだけで、子どもたちの加害者側になる事案は数知れずある、と記事に書かれています。
筆者の篠原嘉一さんは、小中高を中心に啓発活動を精力的にされています。実際、講演先で聞かれた子どもたちの相談が今回も書かれていますが、かなり怖い話ばかりです。
小中高のお子さんがいる保護者の方はぜひお読みください。

下記「こちら」から『消費者情報』Web版 2月配信号（No.511号）をご覧ください。

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