「物価高超える賃上げ」実感は6.6%
ご覧いただきありがとうございます。
労働組合に生息する蛸です。
連合総研第47回勤労者短観
5月9日の日経新聞から。
連合総研の正式名称は引用にある通り、連合総合生活開発研究所。
1987年12月に発足した、連合系の調査研究機関です。
「経済社会研究委員会」「勤労者短観調査研究委員会」を常設し
調査研究活動を行っています。
今回のニュースは後者の「勤労者短観調査研究委員会」が
毎年4月と10月に実施している勤労者短観調査の速報値によるもの。
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)と
関西圏(京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の2府4県)に居住する
20~64歳の2,000人についての結果となっています。
なお、6月には全国版(回答数約4,000)がリリース予定とのこと。
引用中の6.6%は、2,000人のうち
「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい」と回答した割合です。
昨年4月の調査では6.9%であり、0.3ポイント分下がっています。
ちなみに、
正規・非正規では正規7.3%、非正規5.0%
年代では20代が最も高い9.9%
労組のあり・なしではありが9.3%、なしが5.2%でした。
賃金に春闘結果が反映されるのは、一般的に6月以降とされています。
とはいえ実質賃金マイナス、物価上昇などテンションの下がる話が続く中で
よっしゃ景気よく行こう、となりますかね?
裏
連合総研の月刊誌「DIO」。
Data(資料)
Information(情報)
Opinion(意見) の頭文字をとったもの。
人間をやめたあのお方ではない。
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