「最門司桜の憂国日記」GHQと日本学術会議・憲法・財政法4条
しかし、この問題は、整理しますと次の点が浮かび上がってきます。
1. 首相の任命権は、形式的なものか、または推薦の通り任命しなくてもよいかの法律問題
2. 軍事研究を禁止しておいて、中国との科学技術協力には積極的でよいのかの対中政策との整合性
3. 日本学術会議は、仕事に見合う報酬を得ているかというお金、公金支出の問題
2020年9月、米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「チャイナ、タスク、フォース」は、430の政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えました。
このなかでも、米大学や一流の研究機関の、機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む、公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を、制限させる必要性も提言しています。今回の日本学術会議の騒動も日本版チャイナ・タスク・フォースの始まりで、ついに緩んだネジを締め直しはじめたと言えるのではないでしょうか。