週間東洋経済2/13 郵政崩壊を読んだ感想③ 再国営化

みなさんこんにちは。今回は週間東洋経済2/13発売の郵政崩壊を読みました。その感想を郵政グループの社員の目線から私なりに述べていきます。よろしくお願いします。


再国営化　　
郵便局の税負担を減らすために「郵便局ネットワーク維持交付金」制度があり、これは消費税減免にとどまらず税金を投入する可能性を含んでいる。この制度を作ったのは「郵便局の新たな利活用をする議員連盟」会長の野田毅衆議院議員（全特総会に毎回出席）。赤字の店舗を維持し、田舎の生活者を守るためのものとありました。
増田社長が国会議員に改革が難しく国営化するしかないと嘆いているとのネット記事を読んだこともありました。現在、郵政グループは改革の最中で様々なことを変えている最中です。公益性を重視しつつ利益を出せる組織にしなくてはいけない。税金の投入はすなわちゾンビ企業ですから存在意義がなくなります。ただ、赤字になるようなことがあれば郵便料金の値上げをお客様にお願いすることで赤字はすぐ解消することができるでしょう。その前にお客様に郵政のサービスよくなってるよね。やることやってくれているよねと思ってもらえるような改革が必要と考えています。郵政グループが年度を通して赤字になることはまだないでしょう。再国営化は今のところないだろうと思っています。

みなさんいかがでしたでしょか。歴史のある会社だけに色々なことがありますね。一緒になって郵政のことを考えていきましょう。ありがとうございました。