郵政グループ社員が是非もなしで公務員の行動規範と株式会社社員の行動指針の紹介。

みなさんこんにちは。前回まで郵政グループの主要事業の経営理念の紹介をしてまいりました。
郵政グループの社員は公務員と株式会社の会社員を両方経験されてる方が多くいます。
今回は公務員の行動規範と株式会社社員の行動指針の紹介していきます。

公務員の行動規範
人事院の公務員倫理から抜粋させていただきました。
・国民全体の奉仕者であることを自覚し、国民に差別的 取扱いをせず、常に公正な職務の執行に当たる
・常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的利益の ために用いない
・権限の行使に当たっては、国民の疑惑や不信を招くよ うな行為をしない
・職務の執行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、 全力を挙げて取り組む
・勤務時間外でも、常に公務の信用を念頭に置いて行動する

株式会社の行動指針
株式会社の行動指針は松下幸之助の言葉を引用させていただきました。日本が成長期にあった昭和30年代の考え方。時代が変わっても変わらない真理があります。松下の言葉もその一つではないでしょうか。以下、松下の考え方を挙げます。

・利益追求が企業の最大命題ではない。
・事業を通じて社会に貢献するという使命を遂行し、その報酬として社会から与えられるのが「利益」である。
・企業の利益が税金としておさめられ、社会の福祉に貢献することになる。
・株主にも適正にして安定的な配当をもって酬いるのが企業の使命である。
・利益を生み出せない経営は、社会に何らの貢献をしていないということであり、本来の使命を果たしていない姿である。「赤字は罪悪」といってよい。
・仕入れた品物の値段に適正利益を加味して価格を決め、売る。そうしたあたりまえのことをあたりまえにおこなうことが商売繁盛の秘訣である。

　高度経済成長期においては、企業が暴利をむさぼるといったイメージが強くあったようで、利益を得るということ自体の正当性を示すことが必要でした。ゆえにこうした考え方を、松下も意識して訴えており、なかでも「適正利益」という言葉をよく使いました。そして当時の松下電器は、松下の哲学に照らし合わせると、10％の利益確保が必要だとの考えにいたり、それを経営目標としていました。この「適正率」は時代・環境・政治などが変われば当然変わっていくものでしょうが、「適正」という概念はどんな時代においても、企業が社会と調和していくうえで、常に認識しなければならないはずです。

みなさんどうでしょうか。公務員の行動規範と株式会社社員の行動指針の例を紹介させていただきました。参考にしていただければ幸いです。