2023年の振り返り
今年もあと少しなので、備忘録代わりに今年度の個人的な作業記録を記しておきたいと思います。
１月
デッカイギへの参加
2023年最初のイベント。多くの関係者と意見交換を行い、交流を深めました。サプライズで大臣が登場したのが印象的でした。
指定都市市長会：政令市要件の検討が佳境
非常にタイトなスケジュールの中、各業務所管課に激を飛ばし、作業を極力単純化するよう工夫して、乗り切りました。
総務省：システム標準化移行経費調査
当初11月ごろ実施予定と言われていた経費調査が結局１月にずれこみ、かなりタイトなスケジュールでの実施となりました。政令市要件との並行作業となり、かなり厳しかった記憶があります。
デジタル庁：ガバメントクラウド早期移行検証事業（第１回）の公募が開始
庁内への周知のみ。この段階では特に手を挙げる業務所管課はありませんでした。
デジタル庁：標準化・ガバクラの説明会が大炎上
自治体側の諸々の不満が爆発した形となり、荒れた説明会となりました。後に日経クロステックにも取り上げられました。
ガバメントクラウド利用方針0.8版作成
利用方針のたたき台を作成し、庁内および共創PFで公開。この時点では年度内にRFIを実施し、その回答をフィードバックした上で正式版1.0版とする予定でした。
特筆すべき点として、この時点では単独利用方式シングルアカウント運用を想定していました。そのためIAMについて勉強しまくりました。結果的にマルチアカウント運用に切り替えることになるのですが、この時に勉強したIAMの知識は無駄になることは無く、早期移行団体検証事業で非常に役に立ちました。
note記事「全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事」を執筆
炎上したデジタル庁説明会の事もあり、色々思う事あって筆を取ったのですが、予想外に好評であり、また自治体職員以外の事業者等にも多く閲覧されているようです。
１月の総評
政令市要件検討と移行経費調査がダブルで来て、とにかく忙しかった印象です。そんな中でもガバクラの検討を進め、方針のたたき台を作成しましたが、知識不足を実感する毎日でした。
note記事の反響は嬉しい誤算で、１年たった今でも時々リアクションをいただきます。初見の事業者の方から「note見ました」と言われることも多く、名刺代わりの記事になりました。
２月
J-LIS：令和５年度補助金申請手続きの開始
上限額の増加が無く、がっかり。
指定都市市長会：政令市要件の素案検討
政令市から提出した要件がデジタル庁にてまとめられ、素案として示され、その確認作業がありました。
デジタル庁：文字要件、共通機能技術要件の検討が進む
意見照会もあり、本市からも多数意見を提出しました。こんな進捗具合で間に合うんかいな、というような感じで眺めていました。
ガバメントクラウド利用方針0.81版庁内説明会の実施
参加者40人越えでびっくり。開催後、部長から「アーカイブ動画は無いのか？」と求められて二度びっくり。内部でのガバメントクラウド利用への関心の高さを再認識しました。
２月の総評
引き続き政令市要件の素案検討で忙しい日々が続きます。
ガバメントクラウド利用方針をブラッシュアップするべく諸々調査検討していましたが、各システムのアクセス権限管理をIAMのみで実現するのが非常に難しく、シングルアカウント運用の限界を感じ始めていました。
３月
指定都市市長会：政令市要件の成案の受け入れ確認と公表
かなりの数が次年度以降先送りになってしまい、がっかり。
デジタル庁：令和７年度に適用すべき標準仕様書の公表
３月末に一斉に公表されるものの、データ要件・連携要件にかかる政令市要件部分や一部の業務（特に子ども家庭庁がらみ）は公開が次年度にずれ込みました。
ガバメントクラウド利用方針0.91版作成
IAM運用の複雑さとアカウント単位のクォータの課題から、単独利用方式シングルアカウント運用をあきらめ、単独利用方式マルチアカウント運用に方針を変更しました。このため、AWS Organizationsが利用できない環境下での統制が今後の課題となりました。
人事異動内示
チーム３人のうち、残留自分のみという結果(´・ω・｀)
新人向けシステム標準化研修資料の作成
内示の結果を受け、自分の省力化のためにシステム標準化・ガバメントクラウドとは何ぞや？という概要研修資料を作成しました。共創PFでも公開し、めちゃくちゃ好評でした。某政令市の課長さんからは直接お礼メールをいただきました。
３月の総評
年度末なので忙しい（だいたい毎月忙しい）。
前半はガバメントクラウド利用方針の改定、後半は人事異動に対応すべく色々準備を進めました。
４月
デジタル庁：ガバメントクラウド早期移行検証事業（第２回）の公募が開始
この段階で税務総合情報システムが希望をしていましたが、時期的に次回になるだろうということでそれに向けて調整を進めました。
デジタル庁：ガバメントクラウド先行事業の中間報告公表
思ったよりコスト削減が出来ないということが判明し、運用コスト３割減という目標の雲行きが怪しくなって来ました。
AWS研修計画
業務所管課含めたAWSの研修を企画し、５月以降に順次実施しました。結果的に10人以上が受講し、少なくとも４名がクラウドプラクティショナーの資格を取得し、本市のクラウド活用力の底上げになりました。
ジチタイワークスWEBにインタビュー記事掲載
共創PFの特集記事があり、その中に高橋のコメントも掲載されました。
https://jichitai.works/article/details/1699?=mgn_1696
ガバメントクラウド運用管理補助業務にかかるRFIの実施
ガバメントクラウド利用方針0.91版をベースにRFIを実施しました。主題はマルチCSPクラウド運用とAWS Organizationsが利用できない環境下でのマルチアカウント統制でした。
４月の総評
年度初めで人が入れ替わって忙しい。そんな中でも何とかRFIの実施にこぎ着けました。X（Twitter）やnoteでの活動が功を奏したのか、この頃からインタビューやセミナーへの登壇依頼が増えてきました。
５月
愛知県：標準化支援事業の通知
愛知県から、今年度標準化支援事業を実施する旨、連絡がありました。
AWS：ウェビナー登壇依頼
AWSから本市のガバメントクラウド利用方針についてウェビナーを実施してほしいとの依頼があり、了承しました。
デジタル庁：AWSディスカウント水準の公表
共創PF内でAWSからの情報提供という形で公開されました。国内大手リセラーの割引水準を大きく上回る20％という数字が出てきて話題になりました。
ハンズオン研修の受講
４月に策定したAWS研修計画に基づき、自分もSAA水準のハンズオン研修を受講しました。
SAA受験勉強
SAA資格を取得すべく、勉強を開始しました。
５月の総評
RFI準備を通じて知識や技量不足を思い知ったため、ひたすら勉強するとともに、合間を縫ってウェビナー用資料を作成しました。AWS漬けの一か月でした。
６月
デジタル庁：標準化基本方針改定案の提示
移行期限に関し、移行困難システムにかかる例外措置が初めて示されました。
J-LIS：次期LGWAN検討会資料の公開
ガバメントクラウド接続に対応するという方針が示され、共創PF内部で話題となりました。
SAA取得
無事SAA資格を取得しました。受験勉強やハンズオン研修を通じ、アーキテクチャへの理解が深まりました。
クラウド利用料積算マニュアル作成
業務所管課から、次年度要求に向けたクラウド利用料積算が困難との報告を受け、独自に積算マニュアルを作成しました。また共創PFで共有しました。
AWSウェビナー登壇
ガバメントクラウド利用方針0.91版について解説を行い、多くの方に受講いただきました。質問も多く、関心の高さがうかがえました。
ガバメントクラウド運用管理補助業務にかかるRFI回答の分析
RFIの回答から、マルチアカウント運用はある程度の見込みがあるものの、マルチCSPクラウド運用はほぼ絶望的だという現実が見えてきました。
６月の総評
AWSのウェビナー登壇の経験とSAA資格取得は自分の中で大きな自信となり、これ以降クラウド利用に関する方針決定について、迷うことがあまり無くなりました。
７月
デジタル庁：標準化基本方針改定案の意見照会
改定案に関し、説明会と意見照会が行われました。
愛知県：標準化支援ヒアリングの実施
標準化支援事業の一環としてヒアリングが実施され、進捗状況や課題について報告しました。
総務省：各種依頼
総務省から、本市のシステム標準化の取り組みについて事例集に掲載したい旨、またセミナーへの登壇依頼がありました。
デジタル庁：ガバメントクラウド早期移行検証事業（第３回）の公募が開始
税務総合情報システムと運用管理環境の移行を主軸とし、公募に向けて準備を進めました。
デジタル庁：令和６年度以降のガバメントクラウド接続方法について提示
ガバメントクラウド利用基準にあったガバメントクラウド接続サービスが令和５年度限りであることが明らかになり、代替手段が示されました。
回線調達方針の決定
ネットワーク担当者、セキュリティ担当者と協議を重ね、名古屋市としてのセキュリティおよび帯域要件から、ガバメントクラウド接続サービスは利用せず、接続回線を独自調達する方針に切り替えました。
７月の総評
ガバメントクラウド接続回線と運用管理補助者の、WTO級新規案件を短期間で２本という地獄のような調達スケジュールが始まりました。７月から１１月末まで毎日調達仕様書に向き合っていた気がします。
昨年度、ガバメントクラウド利用方針も出来ていない状態で令和5年度予算を要求することは不可能であり、必要な予算の確保に時間を要したため、早期移行検証事業の作業が開始する12月には契約が間に合わず、回線事業者に一部クラウドインフラ構築を委託するとともに、漏れ落ちた部分は職員（高橋）が作業を実施するという、非常に厳しい内容の調達になりました。
８月
デジタル庁：ガバメントクラウド移行手順書案の公開と意見照会
ガバメントクラウドについては、従来政府機関向けのドキュメントしか整備されておらず、自治体にとっては非常に分かりづらい状況でしたが、初めて自治体向けのマニュアルが公開されました。
総務省：システム標準化移行経費調査
移行困難システムを踏まえ、総務省から移行経費の再調査がありました。ベンダのお盆休みを無視したスケジュールで全国の自治体からかなり不評でした。
デジタル庁：ガバメントクラウドCSPの要件緩和方針
要件を緩和し、国産CSPが参入できるようにする方針が示されました。
デジタル庁：クラウド利用料支払先の方針変更
当初自治体からデジタル庁に支払う方針であったところ、白紙になった旨の告知がありました。
ガバメントクラウド利用方針１.0版作成
RFIの結果を踏まえ、正式版として1.0版を作成し、共創PFで公開しました。
ガバメントクラウド早期移行検証事業（第３回）への申し込み
何度もダメ出しを食らいながら、何とか期限までに申し込みを完了することが出来ました。
回線調達準備
接続回線の独自調達のため、毎日ネットワーク担当者と仕様を検討する日々が続きました。
８月の総評
７月に引き続き、回線調達と早期移行検証事業申し込みに注力しました。
４月にガバメントクラウド利用方針の説明会を行いましたが、予算計上時期のこともあり、各局の標準20業務以外のシステムでもガバメントクラウド利用を検討する動きが出てきました。また調達を完了したシステムが要件定義フェーズに入ったこともあり、打ち合わせ依頼が非常に多くバッティングしまくった記憶があります。
９月
デジタル庁：政令市要件残課題について公表
関係省庁会議にて政令市要件残課題の方針が示され、また９月下旬に政令指定都市向け説明会がありました。
デジタル庁：ガバメントクラウド早期移行検証事業採択団体の公表（第３回）
結果が公表され、名古屋市が正式に早期移行検証事業の採択団体となりました。
デジタル庁：ガバメントクラウド移行手順書の公表
意見照会を経て正式版が公表されました。ソフトウェアMFAがダメという見解が示され、慌てて関係各所に調整を行いました。
デジタル庁：ガバメントクラウドCSPの募集
国産CSPが参加すると話題になりました。
総務省：標準化・共通化手順書第3.0版の公表
事例集に名古屋市の取り組みが掲載されました。
国：システム標準化基本方針改訂版の閣議決定
移行困難システムの設定が正式なものとなり、初めて2025の壁が動きました。一方で、これを機に全国のベンダが次々と白旗を上げることになりました。
ガバメントクラウド接続回線の調達
９月１か月間かけて、入札を実施しました。入札結果が共創PF内で話題になりました。
自治体DX推進セミナーへの登壇
地方自治研究機構が主催する自治体DX推進セミナーに登壇し、名古屋市のシステム標準化の取り組みについて説明しました。
９月の総評
予算時期ということもあり、国や各団体からの照会が乱発され、自治体担当者が悲鳴を上げることになりました。
また、いざ見積もりを取得してみると運用経費が今より遥かに高くなることに全国の自治体職員が気づき始めました。
10月
デジタル庁：移行困難システムの把握調査
システム標準化基本方針改訂版の正式な閣議決定を受け、移行困難システムの把握に向けた調査が始まりました。ホストからの移行と現行事業者撤退以外は全てその他扱いでヒアリングを要するという内容であり、これはデジタル庁担当者が大変だろうなあと他人事ながらに思いました。
指定都市市長会：政令市要件残課題についての精査開始
９月説明会を経て進め方が示され、精査作業が始まりました。
国：異次元の無慈悲な制度改正始まる
こども家庭庁から発出された児童手当制度改正の内容が、９月に関係省庁会議にて示されたばかりの制度改正ルールを無視したものであり、また標準化よりこちらを優先しろとも取れる内容の記載があり、波紋を呼びました。
これを皮切りに国において、システム標準化の進捗や現場の疲弊状況を顧みない異次元の無慈悲な制度改正が乱発されることになります。
民間事業者：ガバメントクラウドCSPに複数の国産事業者が名乗りをあげる
さくらインターネットをはじめ、複数の国産事業者がガバメントクラウドCSPとしての意向を示しました。
早期移行検証事業アカウント申請手続
12月から作業が出来るように準備を進め、申請を行いました。アカウントに用いるLG.JPメールアドレスの新規サブドメインを作成する等、予想外の細々とした作業が生じました。
note記事「ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない」を執筆
直観的に共同利用方式は地雷だと思い、選択しなかったのですが、その理由を熟慮し、言語化しました。システム標準化は基本的に共同利用方式を想定しており、システム標準化・ガバメントクラウド利用そのものへの課題提起とも言える記事となりました。
運用管理補助者調達仕様の作成開始
４月に実施したRFIの結果を受け、調達仕様書の作成を開始しました。
10月の総評
システム標準化にかかる今までの様々な矛盾や課題が表面化した月になりました。
note記事は非常に反響があり、この記事が契機となって様々な方がネット上で課題を提起するようになります。
とりわけ、自治体職員のみならず、多くの事業者の方が積極的な問題提起を行うようになりました。
11月
国：システム標準化の補正予算計上
移行困難システムの経費調査を受け、総務省において5163億円が2023年度補正予算案に計上されました。またデジタル大臣の「経費は国が全部持つから心配なくやってほしい」発言が話題になりました。
デジタル庁：RI利用についての方針変更
クラウド利用料に関する様々な意見を受けてのことか、リザーブドインスタンス利用に否定的だったデジタル庁が方針を変更して利用を容認し、その説明会が開催されました。
デジタル庁：ガバメントクラウドCSPにさくらのクラウドを追加採択
初の国産CSPですが、利用可能になるのはすべての技術要件を満たした後であり、当面標準準拠システムでの利用は難しいのではないかと話題になりました。
ガバメントクラウドアカウント準備作業の実施
前述のとおり運用管理補助者の調達が間に合わないため、自分が運用管理環境アカウントのサインアップ、MFA設定、ガバメントクラウドテンプレートの適用、必要なIAMユーザやロールの作成といった準備作業を行いました。この際、単独利用方式シングルアカウント運用を想定して勉強していたIAMの知識やSAA資格取得の際のハンズオン研修が十分に役立ちました。
運用管理補助者調達仕様の作成が大詰め
なんかもう毎日しんどかったです(;´Д｀)
11月の総評
リザーブドインスタンスは結局、ほとんどの自治体が利用できないなど、上げて落とす話が多かった気がします。自治体の基幹業務にイケてるシステムは必要なのか？等、ネット上での議論も事業者の方が加わり、活発でした。
12月
運用管理補助者調達開始
12月６日付で公告を行い、現在調達中です。
デッカイギへの参加依頼
デッカイギの1/6（土）13:00-15:30開催予定の「標準化困りごと相談会」のファシリテーターの依頼を受け、受諾しました。
総務省：補助金積み増しに関する説明会開催
説明の大半が対財務省折衝の苦労話だったのが印象的。経費関係で暗い話が多い中、明るい話題ということで、自治体からは概ね好評でした。
デジタル庁：ガバメントクラウドコスト最適化アプローチガイドの作成
クラウド利用料に関する意見を受け、デジタル庁がクラウド利用のコスト最適に関するマニュアルを作成、公表しました。
デジタル庁：ガバメントクラウド検証事業と利用料負担の方針変更
検証事業を令和６年度も引き続き行い、またクラウド利用料もデジタル庁が引き続き負担する旨の方針が示され、それに関する説明会が行わました。
クラウド利用料については、令和６年度中に制度改正を行い、その後自治体に負担を求めることが明らかになりました。
移行困難システムのヒアリングの実施
名古屋市においても移行困難システムが存在するため、国のヒアリングを受けました。
ガバメントクラウド利用方針１.１版作成
最新の動向や概要設計内容からのフィードバック、また実際にガバクラを利用して判明した事項等を反映させました。
ガバメントクラウド接続回線の開通
クリスマスイブに無事専用回線が開通しました。
１２月の総評
何といっても、ガバクラ接続回線が予定通り開通したことが最も大きなイベントで、自分が過去経験した中でも１、２を争うほど順風満帆なプロジェクトでした。９月末に契約で12月に10Gbps回線４本開通という厳しいスケジュールをオンスケで進めてくれた事業者に感謝です。
まとめ
システム標準化の全国的な状況としては決して明るいとは言えませんが、名古屋市としてはガバメントクラウドへの十分な帯域の接続回線を確保し、早期移行検証事業にてアカウントも取得し、運用管理補助者も調達中で、移行に向けて着実に前進しています。
一担当者としては、昨年に引き続き、先を見据えて極力リスク要因を排除するようにし、クラウドジャーニーの水先案内人として、各システムが円滑に移行できるような働きが出来たと思います。
今までは移行に向けた要件の整理と調整がメインでしたが、来年は本番稼働後を見据えた運用ルール、即ち規定類の整備が必要になってきます。また、標準準拠システム以外の関連システムがガバメントクラウドを利用したい場合の手続きの仕組みも構築せねばなりません。そして自分が居なくなった後でもこれらの仕組みがうまく機能するように整備し、後進の担当職員を育成する必要があります。
来年も引き続き、注力していきます。
