産業構造と収入

年収について、思っていることをダラダラ書きます。

結論は、知的集約型かつ資本集約型の産業で働くのが高給取りになる近道ということです。業界の利益率を考えてみるとわかりやすいと思います。

思いついた時に整理したいと思いますが、とりあえず書きます。


【産業の分類】

労働集約型、資本集約型、知的集約型

ChatGPT先生によると以下の6つに分けられるとのことだが、本稿では、自分が知っていそうな上記3つに絞って論じる。(なおこれらの類型はいずれもMECEにはなっていないことをChatGPT先生自ら認めている。)

  1. 労働集約型産業 (Labor-Intensive Industry)
    概要: 生産において人的労働の割合が高く、機械や資本よりも労働力に依存する産業を指します。
    例: 農業、手工業、サービス業、衣料品製造業など。
    提唱者: 19世紀末から20世紀初頭にかけて、経済学者が産業分類の中で使用するようになりましたが、具体的な提唱者というよりは、一般的な経済学の中で広まった用語です。
    特徴: 労働力のコストが経済性に大きな影響を与えるため、人件費の安い国や地域で集中する傾向があります。

  2. 資本集約型産業 (Capital-Intensive Industry)
    概要: 生産において、労働力よりも設備投資や機械装置の割合が高い産業。
    例: 自動車産業、石油精製、化学工業、航空宇宙産業など。
    提唱者: アダム・スミスの『国富論』や、後のマルクス経済学を通じて発展した資本理論が背景。
    特徴: 初期投資が大きいものの、長期的には規模の経済が働きやすい。

  3. 知識集約型産業 (Knowledge-Intensive Industry)
    概要: 専門的な知識や技術が重要で、知的資本が主要な生産要素となる産業。
    例: IT産業、医療技術、教育産業、研究開発など。
    提唱者: フリッツ・マハループ (Fritz Machlup) が1962年の著書『知識産業の生産と流通 (The Production and Distribution of Knowledge in the United States)』で提唱。
    特徴: 人的資本と創造力が競争優位性を決定。

  4. サービス集約型産業 (Service-Intensive Industry)
    概要: 物理的な製品の製造よりも、サービス提供が中心の産業。
    例: 観光業、金融業、医療、教育など。
    提唱者: 産業構造の転換を研究した経済学者たちが提唱。ジャン・フーリエ (Jean Fourastié) が『サービス経済』で言及。
    特徴: 顧客との直接的な接触が必要であり、カスタマーエクスペリエンスが重要。

  5. 情報集約型産業 (Information-Intensive Industry)
    概要: 情報の生成・処理・管理が重要な役割を果たす産業。
    例: メディア、通信、IT関連サービスなど。
    提唱者: ピーター・ドラッカー (Peter Drucker) が「知識労働者 (Knowledge Workers)」の概念を1960年代に提唱。
    特徴: 情報技術とその応用が競争の決定的要因となる。

  6. 技能集約型産業 (Skill-Intensive Industry)
    概要: 高度な専門知識や技能を持つ労働者が重要な役割を果たす産業。
    例: 医療、航空、弁護士、職人技術など。
    提唱者: 経済学における人的資本理論(シオドア・シュルツやゲイリー・ベッカー)が基盤。
    特徴: 高度な教育や訓練が必要で、高賃金労働者が多い。

構造的に最も稼げる業界

企業の業績や規模にもよるが、個人的には知的集約型かつ資本集約型の産業が最も利益を稼ぎやすいと思っている。例えば、Googleのようなプラットフォーム企業やSuperCellのようなゲーム企業においては、一度大ヒットするアプリを作り、それが継続的に支持されれば、ほとんど原価なしに莫大な利益を上げ続けることができる。その結果、指数関数的な関係が考えられる場合もある。

また、エヌビディアなどのファブレス(設計を行い製造は他社に委託する)企業も知的集約型で、高い給与を実現する。高給で有名なキーエンスもファブレス企業であり、知的集約型企業と言えるだろう。

これらの企業は他の企業との差別化により高付加価値を実現することにより、利益率が大きい。したがって、給与も高い。また、投資銀行など資本集約型企業のうち、多額の資本を比較的少人数で回している場合には1人当たりの営業利益が高まるため、必然的に給与も増える。

構造的に稼げない業界

労働による付加価値が限定的な業界は給与が高くなりにくい。労働集約型の場合には、腕一本で勝負することになるため、レバレッジが効かず、また技能集約型でもない場合には差別化もないので、付加価値をつけられず、収入が低くなる。

最もわかりやすい例で言えば、途上国で綿花を摘む労働者を想像してほしい。低賃金で働かされた上、技術が身につかず、常に代替可能である。したがって、給与の上昇も望めない。結果として、少しでも多くの収入を得るためにはその分労働時間を増やすしかない。単位時間の給与を劇的に上げることはほとんど不可能である。したがって、工業化されていない途上国の農業ではどれほどパフォーマンスの良い働き手でも大きな利益をだすことは難しい。

産業構造上ある程度稼げる産業

製造業、鉄鋼、など資本集約型の産業では、参入障壁が高ければ、価格に利益を載せることが可能なため、ある程度の利益があげられる。特に業界トップシェアの会社では競争力により高い給与が望めると考えられる。また、資源価格の状況によっては、給与が上(下)に振れる可能性もある。

このように、もし「給料」という視点から見たら、知的集約型かつ資本集約型の産業で働く方が、構造的に無理なく、高い給与をもらえると考えられる。したがって、パフォーマンスよりもどの業界を選ぶか、どの会社を選ぶかという要素の方が大きな影響を与える。

個人のパフォーマンスと利益の相関で考えると、知的集約型の方が、利益が莫大になる。原価がほとんどゼロの収益逓増型ビジネス。Saasなどは一度プラットフォームとして入り込むと、金のなる木状態になる。

一方、労働集約型は成果が基本的に時間に比例し、それ以上になることはない。

知的集約型かつ資本集約型である、PEファンドなど多額の資金を運用する場合は一人のスーパーエースが何億、場合によっては何百億単位の利益を稼ぎだし、利益に応じて給与も莫大になる。

営業のような業界で、収入が高いのと、Saas企業やプラットフォーム型企業、またはPEのような業界で収入が高いのとでは、労働とその対価の構造が異なる。当たり前のことではあるが、産業構造によって給与が異なるということである。

それを理解した上で、自分は何がしたいのか。ということだろう。
基本的に、年収は「産業構造」に依存すると考えている。たぶん、『ストーリーとしての競争戦略』あたりで書いてあったのをどっかで思い出した感じ。

以下は今後整理しようと考えているテーマのメモ(まさにノート的な使い方)
マインドセット

可処分時間
タイムパフォーマンスやコストパフォーマンスという言葉が巷で使われるようになって久しい。時間は人間が等しく持っている資源であり、物質的に満たされている現在のような社会では、時間が最も価値のある資源になりうる。

お金と時間は一定程度換金可能だ。
時間を買う
・少し高くても都心の職場の近くに住む。
・食事時に外食またはウーバーを使う。
・移動はタクシー。

時間を使ってお金を節約する
・コンビニではなく、少し遠くのスーパーで買う。
・自炊する。
・都心の一戸建てではなく、郊外の戸建てを買う。

時間を売る
・従業員として働く(バイトする。フリーランスで請け負う。)

アテンションエコノミー

キャッシュフロー

老後の過ごし方

何をしたいか

いいなと思ったら応援しよう!