災害時の情報共有について

　災害時の情報共有について、SNSの活用が注目されています。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室による「災害対応における SNS 活用ガイドブック」では、災害対応として発災時の初期段階から一貫して求められるものの一つ に情報収集が挙げられます。これに関しては、従来から気象情報や事故情報等公的機関によるもののほか、各種報道機関を含む民間機関により様々な情報が収集、発信されています。こうした中、近年、一般市民がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS） を活用し、時々刻々と変化する情報を数多く発信しています。これら SNS によ り発信される情報は、災害現場又はその近辺からの発信である場合や、災害発生直後、場合によっては災害発生前後の時間経過に合わせて発信される等、臨場感、 即時性を有する貴重な情報源であると言えます。このため、SNS により発信される情報を上手に収集・分析し活用することにより、市民に対する避難指示や被 災者への支援等に関し、より効果的な対応に繋げることができると考えられます、と記されています。

　さらに、情報を発信する側においても、災害時における行政側からの情報発信としては、災害情報共有システム （L アラート）、防災行政無線、緊急速報メール、web サイト（ホームページ） 等様々な情報伝達手段が利用されていますが、情報の拡散をさらに進めるため には、SNS を情報発信手段として活用することが有効であると考えられます、とあります。

　それでは、被災した方々や支援しようとする者双方にとって共有したらよい情報は、被災の状況、被災後命を守るための受援情報、避難につながる情報、避難所、仮設住宅生活に関する支援情報など多岐にわたります。その情報は、復旧・復興に向けたフェーズによっても変わってくるものです。さらに、それらの情報は、正確な情報である必要があります。平成30年の豪雨災害を受けて組織されたえひめ豪雨災害支援者情報共有会議に参加して、正確な情報共有の必要性をすごく感じた。ある会議で、復旧に向けて支援者が集まってどのように支援するのかを話し合う場の時でした。「〇〇の地域で泥の書き出しに困っているということを聞いた」「〇〇さんが助けを求めているようだ」「〇〇さんが孤立しているようだ」といったように、自分が見てきた情報でなくて、風聞で聞こえてきた情報が錯綜することが多くありました。支援に向けて必要な情報は、いつ、どこで、だれが、なにに、どのように困っているのかが具体的になっていることが必要です。そのような情報が、具体的な支援に結び付くのです。
　

このように、SNSの活用は有効であるものの、正確な情報を見極めることがその有効性を高めることにつながります。トロール会議では、災害時要援護者を含めた住民の皆様を対象に、災害時に情報をどのように取得するのか、また発信するのか、ＳＮＳをはじめとしたＩＴの活用についての勉強会・ワークショップを開催します。ぜひご参加ください。

（１）日時　3/11（金） 13時00分〜16時00分
（２）場所　みなと交流館　会議室
（３）対象　支援者・住民など、災害時における情報収集・発信に興味がある、学びたい人
（４）内容
　　①　災害時のインターネット・SNS活用について（概論説明）　前田
　　②　全国の活用の事例（いい事例・悪い事例など）　前田
　　③　情報を収集・発信方法（この後④・⑤の手順の説明）説明　浜田
　　④　③にもとづいて情報収集をしてもらう（手元スマホ等から実践）前田・浜田
　　⑤　③にもとづいて情報発信をしてもらう（手元スマホ等から実践）前田・浜田　
　　⑥　意見交換・ワークショップ　　前田・浜田

問い合わせは、以下から
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