台風19号 現場から「気象庁77時間前の警告」（11月6日　ＪＮＮニュース）

台風１９号の襲来に備えて、気象庁は先月、かつてない早いタイミングで緊急記者会見を行いましたが、そこからは、災害の発生を見越して、記者会見の方向性を大きく転換しようとしている気象庁の狙いが見えてきます。

１０月９日午後２時、いつも以上に緊張感漂う気象庁の緊急記者会見を、私たちは、こう伝えました。

ＮＥＷＳ２３・小川彩佳キャスター（１０月９日放送分）：
「気象庁は、異例の早さで緊急会見を開き、『命を守る早めの対策』を呼びかけました」

この記者会見が行われたのは、結果的に、台風の上陸に先立つことおよそ７７時間前。

気象庁は２０１１年度以降、２４個の台風に対して緊急会見を実施しましたが、上陸時刻から逆算して７７時間、すなわち丸３日以上も前の開催はこれが初めてでした。

異例の早い会見が実現した理由は２つ。

ひとつは、台風１９号が大型で、しかも非常に強い勢力で日本に接近・上陸するとの予測精度に気象庁が、早い段階で確信を持っていたことです。

もうひとつは、

３日後に迫っていた３連休の存在です。

３連休の前日や前々日の記者会見では、対応が後手に回るおそれがある。

そんな危機感が、具体的かつ踏み込んだ次の発言につながりました。

３連休前日の１１日までの３日間に備えられるかどうかが鍵を握る。

気象庁が時間に猶予を持たせて発信したメッセージは、ＪＲはじめ公共交機関を相次いで計画運休の実施に踏み切らせたほか、

ラグビーワールドカップの主催者にもかつてない重大な決断を迫る結果となりました。

さらに気象庁は、１１日に行った２回目の緊急会見で、およそ６０年前、
１２００人以上の死者・行方不明者を出すなど関東地方や伊豆地方に大きな被害をもたらした「狩野川台風」を引き合いに出しました。

台風１９号の上陸までおよそ３２時間というタイミングで、

あえて用いたキーワードでした。

一方、「狩野川台風で東北地方や長野などの被害までもイメージすることは困難」との指摘もあり、気象庁は今後、発信した情報がどう受け止められたか検証を行う方針です。

上陸７７時間前と３２時間前の警告は、命を守るために生かされたのか。
気象庁の摸索が続きます。

取材後記　
ＴＢＳ社会部　福島隆史記者（兼 災害担当解説委員）

気象庁による防災情報の発信が大きく変わりつつあることを、台風19号の緊急記者会見で再認識しました。いったい何がどう変わり、なぜ変わったのでしょうか。会見が変化した理由の一つに、気象庁の有識者会議（防災気象情報の伝え方に関する検討会）が今年３月、記者会見のあり方について次のような提言をしたことが挙げられます。

① 緊急時には効果的なタイミングで早めに記者会見を実施
②「今どう行動してほしいか」「今何に気をつけてほしいか」が伝わるよう、住民に直接呼びかけることを意識
③顕著な現象や社会的な影響が大きい現象が予測される場合、過去災害をキーワードとして引用して解説を強化

以上の①～③がどのように反映されたか、台風１９号についての２回の緊急会見（１０月９日と１１日）を例に見てみると…

①の最たるものが、上陸の約７７時間も前に行われた９日の会見でしょう。接近・上陸までに相当の時間的猶予があったため、公共交通機関の計画運休やイベント中止に関する判断や告知を含め、３連休の予定変更は比較的スムーズに行われたのではないでしょうか。

一方、同日の会見で予報官が発したコメント「１１日までに暴風などに備えるようお願い致します」は、②に沿った呼びかけと言えます。「（台風の最接近・上陸が予想された）１２日では間に合わない」という強いメッセージが感じられました。

③は、１１日の会見で引用された「狩野川台風」を想起させます。ただし約６０年前の台風なので言われてもピンと来なかった人が大勢いたようで、防災上の効果については疑問視する声も出ています。

以上、「早め」「直接」「具体的」が、気象庁緊急会見の今後の方向性を示すキーワードとなりそうです。とはいえ、気象庁が台風１９号に対して抱いた強い危機感が、情報の＜受け手＞にどれだけ届いたか、伝わったか。情報の＜伝え手＞である私たちも、気象庁が出す情報をそのまま流すのではなく、危機感の強さに応じて適切に伝えられるように工夫や努力をし続ける必要性を痛感しています。

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