最高裁令和4年4月19日判決―通達評価額を否認した課税処分の適否が争われた事案―
文責 @Taxlaw_study
令和4年8月31日脱稿
〔※本稿は、東京地方税理士会の会報誌「東京地方税理士界」774号(2022年10月1日発行)に掲載させていただいた論稿を転載したものである。〕
はじめに借入をして購入したマンション2棟につき、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)による評価額(以下「通達評価額」という。)に基づいて相続税の申告をしたところ、課税庁が通達評価額を上回る鑑定評価額に基づいて更正処分をしたため、その課税処分の適否を争った事案(以下「本