「砂糖税が健康に寄与する」という医学的根拠はない
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのポストから。
「砂糖税」で子どもがジュースから摂取する砂糖が半分になったとの調査結果https://t.co/EyPR7ynaGc
— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) July 11, 2024
「砂糖税」で子どもがジュースから摂取する砂糖が半分になったとの調査結果
イギリス政府は、砂糖の取りすぎによる肥満や虫歯の予防を目的に、100ml当たり5g以上の砂糖を含む飲料に課税する「ソフトドリンク業界税(SDIL)」、いわゆる砂糖税を2016年3月に発表し、2018年4月に施行しました。
ソーダ税とも呼ばれるこうした取り組みには無意味との意見もありますが、追跡調査により着実に砂糖の摂取量が減っていることが報告されました。
特に読む価値もない記事ですの簡単に内容を説明すると
砂糖税導入で子どもがソフトドリンクから摂取する遊離糖類が半分になり、大人でも約3分の1減少した
というものなのですが、前にもこのnoteで書いたように砂糖税は増税による値上げを抑えるために飲料メーカーに商品の砂糖含有量を減らさせるインセンティブを生じさせます。
ですので本人の健康意識に関係なく、飲む量が倍にでもならない限りソフトドリンクからの砂糖の摂取量が減るのは当たり前のことでしかありません。
一方で、冒頭の記事では「砂糖は血糖値を急上昇させ、糖尿病などの原因になりやすい」と書いているにも関わらず、なぜか砂糖税の正当性を裏付けるために一番肝心であるはずの「砂糖税導入後に病気が減った」というデータは示されていません。
つまりこの記事では「砂糖税により子供たちの砂糖摂取量が減った」という話と「砂糖は健康に害悪である」という主張が平行に並べて書かれているだけであって、それらの相関関係については一言も触れられていないのです。
要するにこれは「砂糖税で健康になる」というミスリードを誘いたいだけの増税プロパガンダ記事であり、だからこそ「特に読む価値もない」と指摘したというわけです。
この際ハッキリ言っておきますが「砂糖は健康にリスクを及ぼす」という医学的根拠はありません。
なぜそう言えるのか？
日本政府が「根拠はない」と答弁しているからです。
林芳正農水大臣
先ほど厚労省から直接聞いていただきましたように、提言書においては、砂糖の健康リスクについての根拠は示されておられません。
いろいろな研究があるようでございまして、ＦＤＡ、米国連邦食品医薬局では、砂糖と肥満、糖尿病、高血圧、心臓病を結びつける関連性はない、こういう発表を一九八六年にしておられます。
また、砂糖は体内でブドウ糖に変わりまして、ブドウ糖は脳にとっても唯一のエネルギー源として使われている、こういうことだそうでございます。
したがって、砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的な食料でございまして、原料作物であるサトウキビやてん菜は地域において他作物に代替不可能な基幹作物であります。
というか政府に言われなくてもこんなものは「常識」の話で、砂糖だろうが醤油だろうだ油だろうが塩だろうが問題は「度を越えた過剰な摂取」にあるのであって、一つの栄養素だけを捉えてそれが危険かどうかを議論したところで、毎日摂取される様々な食品やその組み合わせ、または調理方法、そして人間の体の複雑さや個人差を全て網羅する議論など出来るはずがありません。
それ以前にそもそも政府に健康を管理される覚えもなく、「国家のために健康であれ」と喧伝されたナチス時代のドイツのような「管理社会」の真似事は今すぐ止めるべきでしょう。
健康は大切ですが、本人の意思で甘い物を食べる自由があるのが健全な社会であり、決して政府に管理されるようなものではありません。
そんな自由を捨ててでも政府による完璧な健康管理を望むなら、あなたが暮らすべき場所はそこではありません。
「刑務所」こそが理想の場所だと思います。
また砂糖税を絶対に許してはいけない理由はそれだけではありません。
かつて日本には「砂糖消費税」という税が存在しており、砂糖は課税されていました。
しかし「砂糖消費税」は消費税導入時に二重課税にあたるために廃止されています。
つまり再び「砂糖税」を掛ける行為は「名前を変えた砂糖消費税の復活」であり、誰がどう言おうとそれは「二重課税」でしかありません。
もっと言えば私たちは、海外から輸入されるさとうきびなどに掛けられる「糖価調整金（関税のようなもの）」を商品価格への転嫁という形で負担しているわけですから、それを考えれば砂糖税の導入は「いったい何重課税なんだよ」レベルのあり得ない話となります。
しかしそんな「課税権の濫用」としか言えない暴力的な「砂糖税」を推進している国会議員もいます。
自民党の三原じゅん子議員です。
自民党・三原じゅん子議員
啓発活動を行っていくというのはもちろん大切なことでありますけれども、私はそれだけでは限界があるんだと思っております。
既にもう幾つかの国はこうした政策をしっかり打ち出しております。
イギリスなども、二〇一八年から糖類を多く含む飲料に課税するという意向をしっかりと表明しておりますので、我が国もそうしたことを具体的にいろいろと検討に入る、そういう時期に来ているのではないかと思います。
今回のＷＨＯの報告を契機に、我が国の実態というものに合うような過剰な砂糖入り飲料を含むいわゆるジャンクフード課税、あるいは有機野菜等の健康志向の食べ物へのインセンティブの具体的な検討、今局長お答えいただきましたけれども、こうした具体的な検討にしっかりと入っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
増税を正当化するときだけ海外事例を持ち出し、逆の効果を生んだ事例を見ないふりするのは増税議員あるあるなので、こんな詭弁は無視するとして
三原議員のような国民生活に土足で踏み入り、憲法でも保障されている「幸福を追求する権利」を侵害しようとする全くセクシーナイトではない国会議員が恥を知って
「増税はやめなよ！減税、減税！」
と言うように、砂糖税はもちろん、全ての増税に反対していきましょう。
ということで、今日はここまで。
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