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1％を集めよう

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

自民党・極秘選挙情勢調査「41議席減」の衝撃データ　それでも「減税解散」を狙う岸田首相の勝算

「増税クソメガネ」の岸田首相が唐突に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と、“減税”の経済対策を指示したのだから必ず何か裏がある。
そう見ていたら、森山裕・自民党総務会長が10月1日の講演であっさり裏をバラして見せた。

「非常に重い表現だ。税に関することは国民の審判を仰がなければならない」

狙いは“減税解散”だった

岸田首相と財務官僚出身の木原氏は防衛増税などを推進した根っからの増税派として知られる。
だが、首相は今や支持率ジリ貧、木原氏もスキャンダルを報じられて次の選挙は苦戦を免れそうにない。
土壇場の2人が、節を曲げて人気取りの減税路線へと舵を切ったのである。それには大きなきっかけがあった。

首相の元に、自民党が9月中旬に行なった極秘の選挙情勢調査の結果が報告されたのだ。内容は衝撃的なものだったという。前出の官邸官僚が語る。

「自民党の予想獲得議席は最悪のケースで220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性があり、自公合わせてなんとか過半数（233議席）を維持できる程度という内容だった」

自民党は衆院で現有261議席。
総選挙で220議席なら「41議席減」の大敗で、岸田首相の退陣まで視野に入ってくる。

真意はともかく「自民党の予想獲得議席は220議席で単独過半数割れ。公明党も最悪2桁減らす可能性」という具体的な数字が出てきましたね。

以前の記事「ガソリン減税を争点に」でも紹介した「10月にある二つの国政選挙」において、自民が負けるなんてことになれば

与党内の危機感は「恐怖感」に変わる

と私は思います。

だからこそこの衆参の補欠選挙は「ガソリン減税」を争点にして与党を追い詰めるべきだと思うのですが、野党の腰も重いのが実情です。

まぁもともと日本には「減税政党」など存在しないのですから当たり前のことではあるのですが

でもそう言って諦めていても国民負担率は下がらないので、野党を叩き続けるしかありません。

誰でも公金を持てば、自分の利益のためにばら撒きたくなるものなので、黙っていては減税などされないのです。

政策は「選ぶもの」ではなく「作らせるもの」です。

野党に減税公約を「作らせた」時に、有権者は初めて「選ぶ」ことが出来るのです。

それを「作らせる」ために必要なのは「数」です。

「票が取れ、選挙で勝てる」という「餌」が見えないと、野党は絶対に食いつきません。

ですので野党に減税公約を言わせるためには「数」をバックに叩かないと見向きもされないでしょう。

しかしその「数」に「過半数」は必要ありません。

1％でいいのです。

こちらは最新の政党支持率です。

これを見ると40％を超える無党派層がいることがわかりますが、

この中から「1％の仲間」を見つけるだけで政治は大きく動かせます。

例えば国民民主党の政党支持率は1.9％になっています。

ということは「1％の無党派層」が「公約の一丁目一番地にトリガー条項入れるなら投票する」と言ったとしましょう。

もし国民民主党がそれに応じ「1％の無党派層」を取り込めれば、公明党や共産党の政党支持率を超えることが出来ます。

同じように立憲民主党がそれをすれば、維新の支持率に肉薄することになります。

維新が減税を言えば、野党第一党に就く可能性も大きくなるでしょう。

また1％の数はれいわや参政党並の力を持つことを意味します。

ですので、「減税すべき」という主張を持つよう全員を説得する必要はありません。

1％でいいのです。

100人の中から「全ての増税に反対」に賛同できる1人の仲間を探すことから始めましょう。

そして大事なのはそれを「可視化」することです。

公明党や共産党は学会や共産党員という形で「数が可視化されている」から強いのです。

逆に無党派層は「票の数」として可視化がされていないから、政治家から相手にされません。

政治家が「選挙に行くかどうかすらわからない”ぼんやりした集団”」より「確実に投票してくれる組織」を優先するのは当然です。

だったら無党派層も「確実に投票に行く組織」になればいいのです。

その組織の代表的なものが「クルマ減税会」です。

クルマ減税会については、登録もちろん、活動費等などもかかりません。

またなにか活動を強制されることもありません。

「数の可視化」という面において、クルマ減税会への登録だけでも十分な力になるからです。

「1％」がクルマ減税会に集まるだけで、会員一人ひとりが国政政党並の力を持つことが出来るのです。

そしてその力によって野党に減税公約を飲ませ、与党に対峙させた時に初めて「減税」が議論のテーブルに乗ることになるのです。

人は「楽しいこと」でないとなかなか続きません。

減税への道も長い道のりですので、減税運動も

100人の中から1人の仲間を探すゲーム

の感覚で気楽にやっていきましょう。

「増税賛成」という人を説得することはなかなか難しいので、同じ考えの仲間を楽しみながら集め、クルマ減税会のような減税会でその数を可視化していくことが減税への一番の近道だと私は思います。

この減税新聞も「1％の無党派層」に読んでいただければそれで結構ですので、そこに届くようぜひ拡散お願いします笑

ということで、今日の記事はここまで。

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