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《新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会　(第10回)　議事録》の関心ポイント

多和 洋美 | kokage


　note『休校要請から～その⑥　リモート学習と家庭学習の発展（前編）』で資料として登場した『新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会』に引き続き注目しています。

　

　公教育のかじ取りにどのような意見が交わされているのか。
そのなかから興味関心のあるものを抜き出しながら、私の考えなどを書いていきます。


新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第10回)会議資料




ICTの活用の位置づけ

　さまざまな場面・分野でのICT活用とその環境整備が、国の政策として押し進められています。教育分野も然り、です。急速に提案が持ち上がり、そして進められているようにも見えますが、実は長年取り組まれている政策で、昨今の「自粛生活」をきっかけに注目度が増したものといえます。
　イメージが先行しており、ICT活用におけるオンライン授業への期待が高まっていますが、具体的にはどのような活用が考えられるのか。それによって知り得ることは、ICT環境がなにをもたらすのかという点です。
　

（清原委員）
小学校高学年からの教科担任制導入の「基本的な考え方」の中に,「児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上」,そして,「学びの高度化」と,それから,「授業の質の向上」とあります。この基本的な考え方を貫く上でのICTの活用についてございますが,1点目に,多様な教材として活用することも有意義でございますが,2点目に,「理解度・定着度」を正しく把握し,そして,一人ひとりに応じた「授業の質の向上」を図るためには,ログの把握はもちろんですが,理解度・定着度をさらにしっかり把握し,適切で客観的な評価をしていくという上でも,やはりICTの活用を図るべきと考えます。そういう意味で,教材という観点だけではなくて,授業の質を上げるための評価等を含めた統計的把握,効果測定におけるICTの活用を位置付けることが望ましい。

◎既存のアナログ管理をデジタル化する
　「数値化」することで視覚化が可能となります。数値が示す効果を検証し、改善の手助けに役立ちますが、そればかりで判断決定されるようになってはならない観点も大切です。


◎ICTで可能なアクションを活用する
　ICT技能の部分です。活用できる人材の所在が重要になってくるでしょう。教育分野であれば、これまでの「教員」になるべく必要な知識と技術の革新が必要だと考えられるでしょう。第一段階は今活躍している教員方々への支援のカタチになるでしょうが、今後は･･･というところではないでしょうか。


教科担任制導入

　公教育である学校運営の見直しについてです。公教育のなりたちは農村部と都市部の「教育格差」を縮める教育の均等な機会の確保ですが、別の側面から見れば「国家教育を等しく浸透させること」にもあります。近現代の公教育は、就学率も充分に高まりました。本質的な課題である「日本社会を支える人材育成」が表立ってきています。「いかに高度な学びを提供できるか」という課題です。私はこれを「エリート教育」と呼んでいます。
　一方で、『働き方改革』と連動するものになるのは必至でしょう。

（清原委員）
「教科担任制」の意義として,いじめや不登校等に対する適切な対応をする教員の時間的ゆとりや子供との対話の時間を増やすという効果も想定されることから,まずは高学年から始めていただく。


（堀田委員）
教科担任制という言葉と専科指導という言葉の関係をやっぱりこういう文書には明瞭に打ち出しておいた方がいいのかなと思います。恐らくこれは行政的には常識的な説明かもしれませんけれども,小学校高学年に教科担任制を入れるということは専科を置くということと同義であるというふうに捉えられても,各学校の柔軟な教育課程の編成を妨げる可能性もあると思うからです。例えば小中学校の連携を考えたときに,週5時間の算数のうちの2時間を別の専門性の高い先生に持ってもらうみたいな運用は可能なのかどうかですね。そういう弾力的な運用の学校裁量の範囲といいましょうか,そういうものも併せて言葉の定義と一緒に例示すると良いかと思いました。

◎高学年からスタート
　「発達段階として適切な時期に」という考えがうかがえます。しかしそうであるならば、「学年主義」が前提にあるということになるのでしょうか。


◎授業時間のうち「専門性の高い先生」がもつ授業数を図るなど、教科担任が授業時間の運営を担う裁量を持つ仕組みに
　学校の自治と自律は非常に重要な課題だと思われます。やや精神論になりがちではありますが、先に「信頼と信用」の基礎を作っていくことからであり、その「証明」が求められるようならば、逆に人間らしい温かみのあるそれは叶えられないような気がします。


遠隔授業とオンライン授業

　「自粛生活」「新しい生活様式」「リモート勤務」など、リアルな対面とは違ったイメージを持つインターネットを活用した「画面越し」のコミュニケーションの在り方については、実際にできること・起こっていることの体感が無ければ、やはりイメージ先行で曖昧に進んでしまいます。
　言葉の定義により、具体的な事実を明確にしていくことはとても重要だと思います。「こうでなければならない」モノサシを作るのではなく、共通言語にするために必要な共通理解のためです。

　共通理解のない議論が、合意形成に至るのは難しいですよね。


（堀田委員）
　遠隔授業の話があります。これはいわゆる離れた学校同士の遠隔合同授業とか,あるいは遠くからICTを使ってオンラインで授業をするような遠隔授業をイメージしていると思います。一方で,先ほど清原委員も御指摘いただきましたけれども,1ページ目には,学習評価を適切に行うとか,個別最適化を行うとかいう概念のところにICTのことが書いてあります。これはいわゆる学習ログなどを活用して子供たちの学習の状況をより精度高く把握しておくと。これは学習活動によりますけれども,そういうような方法は1つの方法としてあり得るだろうということだと思います。これを遠隔というのはやっぱりちょっとおかしいかなという気がしますので,例えば遠隔教育,遠隔授業という言葉とオンライン教育とかそういうような言葉をうまく定義していただいた方がいいかなと思います。すでに学校が再開していますけれども,オンラインで学ぶということを併用することによって,よりハイブリッドな学習指導ができると考えていますので,この辺の整理が必要かと思いました。

資料１　義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方に係る
論点メモ（案）


◎「遠隔授業」「オンライン教育」の定義
　島しょ地域、過疎地域など、学校では特に主要5科目以外の教科の先生がおらず、遠隔授業がそれを補っていることで知られています。一方、「オンライン授業」のイメージも前のnoteにも書いたように〔①オンデマンド授業配信②反転授業③双方向型授業〕が充分に周知されておらず、①のイメージが強いです。
　前者は環境整備を担う手段として活用される条件のひとつに、「インターネット環境を用いること」があり、後者はその方法論という観点が重要になると整理してよいだろうかと思っています。


◎対面授業とオンライン授業
　学校教育は国の定める学習指導要領に基づいて学習課程（カリキュラム）が構成され、その評価方法も示されています。この決定事項が最優先となりますし、その方針の変更と実施には決まった年月があります。
　それに従うことは慣例かもしれませんが、必要なことかもしれません。その根拠を崩すほどのものがあり得るのか、という議論はまだ現れていないように思います。そのため、そもそもの学校教育の教授法の根幹である「対面授業識」は、崩すことは非常に困難なことだと思われます。これは「集団教育」の根幹でもあるといえるからです。
　ここに〔公教育の目的〕を問い直す必要は出てくるでしょう。


教員養成課程・免許制度の見直し

　学校運営のありかたについて数々の提案が散見しますが、その多くは地方とは対照的な「中心」からの発信であるように思えます。地方の実態と、そしてその実態が全国に示す割合を知ることで、本当に〔全国的〕や視野で求められている現状を理解できるのではないでしょうか。

 （二見委員）
　全国で複式の学級は約4,500学級ある。また,6クラス以下の学校が6,000校ある。
　例えば3学級の複式の学校では,教頭先生が学級担任をしなければならない,そういう学校もあるわけですし,事務職員が0.75人とかいう,一人の人間を4分の3にしているような表現もありますけれども,こういう非常におかしな標準もあります。まずこれを根本的に直していただきたい
　中学校の教員が小学校へ勤務発令で行くという例は町村ではたくさんあります。しかし,大学の教員養成課程において是非とも併有できるような単位制というふうなことをもう少し徹底していただきたい。現職の教員の中で小学校の免許を持っていない者がおるとすれば,それをより取りやすくする,それこそICT,オンラインを使ってでも取りやすくする,勤めながらできるというふうなことにして,もう一つは,免許更新制については大幅な改善を図る

◎複式学級
　ふたつ以上の学年が、同じ教室で、同じ時間帯に授業が展開します。児童生徒数が少なく、配置される教員数も少ない学校で見られます。学年を超えた学びの体験ができておもしろいものではあります。長期的な学習計画という感覚が出来上がります。しかしそれは生徒側の視点であり、学校運営という点では早く「解消したい」事態であるそうです。
　教科の専門性が後回しになり、専門外の教科を担当するという教育環境が、「学年別にカリキュラムを履修し、習得する前提」に反するので望ましくないということかもしれません。
　複式学級にせざるを得ない少子化の現実を前にしては、逆に「複式学級をよりスムーズに展開できる」整備として、教員免許取得の仕組み等の改善が求められるということなのでしょう。
　複式学級の是非は、問われるのでしょうか。少人数制学級の実現と、どのようにすり合わせることができるでしょうか。


（松尾委員）
　兵庫型の教科担任制プラス少人数学習ということで,今お話に出ているような教師の専門性とか,それから,軽減負担という意味も込めた学習指導の充実という面と,それから,やっぱり生活指導,子供たちの心を理解するといった意味で教科担任制を進めて,すごく効果を上げている

　9年間を見通した学びを充実させるために,やはり乗り入れ授業を行ったりするためにも,3の免許制度の大幅な見直しということはとても大事

　小学校文化の大事な要素としては,担任の先生と十分に信頼関係を深め,そこで自尊感情を高めたり,居場所を作った上で,無償の安心というものを担任の先生と築くというのが小学校文化のとても大切な部分ということも考えた上で,そこを土台にして高学年で担任制を行うという,教科担任制と学級担任制のスパイラルな実践というか,今までずっと我が国が提唱してきた小学校文化の優れた教育実践ということをいかに継承して発展していくか

◎乗り入れ授業
　幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へのつなぎ目に溝の無い「連携」が重視されるようになっています。中学校の先生が小学校へ授業をするなどの実践が展開されています。進学に伴うギャップの解消にと期待があるようです。
　日本の教育制度は『6・3・3制』と呼ばれています。これを基礎に中高一貫、小中一貫校もあります。それらの学校はカリキュラムが「6・3・3制」ではなく、「9年」であったり「12年」であったりします。私立学校の良さとして知られている側面でもありますね。

　『義務教育学校』は、小中学校の9年間の義務教育を見通したカリキュラムに基づいた学校運営・計画が立てられるメリットがありそうです。


修得主義

　「オンライン授業による学習を履修とみなすためには」という前提から始まる言説にありがちな論理が下記の部分です。こういった主張はツィッターでもよく見られますね。そういった期待が大きいことを示していることはわかります。（これについての意見はnote『遠隔授業とオンライン授業の定義は（2020年10月萩生田文科相の記者会見に思う）』で書きました。）

（香山委員）
　いわゆる遠隔授業という概念というのは,受け手に何がしかの教員がいる,免許を持っていなくても教員がいるといったような概念だというふうに私は認識しているんですけれども,家庭で授業を受けても,つまり,教員がそばにいなくても,授業を受けた,履修したというふうに認めるというその仕組みをいかにうまくこしらえていくかというのが大事かなと。
　これはいじめ・不登校対策としても有効ではないかと思います。この辺りのところが,高校では通信制とかいろいろ制度があるんですけれども,小中におきましても,家庭で授業を受けても履修したというふうに認める。そのためには,どんな力が付いたかということを測る修得主義的な考え方が必要なのではないか

　しかし、これは「アレを実現するためには、ソレが必要」という論法であって、議論の軸がすり替えられがちな点が残ります。重要な「習得主義とはなにか。それが実現することで起こり得る事実」については掘り下げられることがありません。「目的実現のためには手段をえらばない」ようであってはいけませんよね。その手段が、ついには、隠れた目的を遂行するために利用されることは多々起こるからです。

参考）



学校の再配置〔組合立学校、分校の活用、統廃合〕

　ここでは「公教育の運営」が垣間見えます。学校教育の存続、現状維持の課題ともいえます。その前提を疑うことは公教育の在り方をも問い直すことにつながるのではと思います。

　家庭において、そして学習者個人が求める学習環境において求められていることはなにか。それについては、誰が、どのように聞き取る方法があるでしょうか。

（浅野初等中等教育企画課長）
　少子化,人口減少に伴って,学校の規模も更に小さくなっていくような学校もございます。こういった学校においていかに学習,質の高い教育を提供し続けていくかということが必要になってくるわけでございます。ここに書いてございますように,自治体内での統廃合が今現在進められてきてございますが,今後もそういったことが進められていくと思いますし,一方で貞広委員の御指摘もありましたように,分校を活用したような学校運営をどう考えていくのか。それから,近隣自治体における組合立の学校も考えられると思います。それから,先ほども議論がありました,遠隔授業の活用による教育の質を担保していくということ。それから,施設面では,学校の将来的な活用も考えながらどう施設の利用を考えていくのか,教員配置の問題も含めて今後適正化について考えていく必要がある

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