フードデリバリー周辺サービスについてまとめ

2022年6月12日 12:53

こんにちわ。Lisa Technologies株式会社の西村です。
本日はフードデリバリーの成長に沿ってニーズが高まっている周辺サービスについてまとめてみようと思います！オーダーマネージメントなどを展開する企業が増えてきてますが、まとまってるコンテンツが有りそうで無かったですね。
飲食店の方が各サービスを討する際の参考にもなればと思いますが、どちらかというと、スタートアップのビジネス目線での記事になります。

オーダーマネージメント 4社

OMS(Oder Management System)と呼ばれる注文を一括管理するサービス。UberEats、出前館、Woltなど複数のプラットフォームを導入した際にそれぞれタブレットを用意する必要があるところ、一つのタブレットに集約するサービスです。

orderly：株式会社Toremoro

デリバリー注文一元管理サービス「Orderly」を提供。

2021年8月にDNX Venturesなどから1.1億の資金調達。導入店舗数、プライシングは不明。サービスサイトを見るとUberEats、Woltなど連携はしていますが、menuや出前館の表示がなく、もしかしたらまだAPIを繋げれてないのかもしれません。ただ、POSは東芝TECと連携が出来ています。(他の3社ではTECとの連携は見当たりませんでした)
東芝TECは2018年のデータでPOSのシェアの36%を占めている大手であり、飲食店の方は注文を一元化する事と共にPOSと連携出来るかを重要視すると思うので、この連携は強みに一つでしょう。

hubster：Tokyo Smart Restaurants 合同会社

デリバリー注文一元管理サービス「hubster」を提供。

外資系の企業でグローバルで10万店舗以上に導入。外食最大手と言ってもいいケンタッキーフライドチキンが顧客にいます。
プライシングはビジネスマネージャー1,000円、オーダーマネージャー5,900円、プレミアム9,400円と３つあり、注文一元化の機能を使うにはオーダーマネージャー以上のプランへの加入が必要です。しかし出前館連携が出来ておらず、グローバルで提供しているサービスなので、日本でしか展開していない出前館との連携を先延ばしにする可能性があるかもしれません。

Camel：株式会社tacoms

デリバリー注文一元管理サービス「Camel」を提供。

2022年2月にXtech Venturesなどから3億円を調達。その際に5,500店舗導入と記載があります。サイトにプライシングの記載がありませんが、hubsterの料金表を参考に+大手だとディスカウントが入る事を考慮すると、1店舗あたり3,000~6,000円、MRR0.2億〜0.3億程度と考えられます。UberEats、Wolt、menuに加え出前館にも対応が出来ているようです。POSとの連携はstarとEPSONが可能とのこと。hubsterを除く他の2社と比べると調達額が大きいですが、UXを考えるとPOSシェア2強の東芝TECとNECとの連携が鍵になりそうです。

Ordee：株式会社Mobile Order Lab

デリバリー注文一元管理サービス「Ordee」とアンケートシステムの「HERO」を提供。

2021年3月に金融機関から1.2億円の資金調達。エクイティでの調達は不明でした。導入店舗数、プライシングも不明。1月にリリースして金融機関のみで1億以上の融資は考えづらいので、2017年創業というのを考えると既存事業(コンサルティング？)である程度の売上が立っていた上でオーダーマネージメント事業への参入と考えられます。どのプラットフォーマーが対応出来ているかは記載はありませんでしたが、POSはNECの連携が出来ているようです。
特徴は何と言っても「串カツ田中」「CoCo壱番屋」「まる亀製麺」「一風堂」と大手のロゴが並んでいる事で他社と比べると一歩リードしているように見えます。サービスサイトにも30店舗以上展開されている企業のみに提供と記載があり、確実にエンタープライズをターゲットにしています。

delico：株式会社フードテックキャピタル

デリバリー注文一元管理サービス「delico」と業態開発事業を提供。

2022年3月に1.4億円を調達。導入店舗数、プライシングは不明。
投資家には牛角の創業者である西山知義さんがいます。どのプラットフォーマーと連携出来るのかがHPを見ていても不明という点と2021年10月ローンチと他のサービスと比べて後発なのでどう事業成長させていくかが気になるところです。
経営陣にGYRO HOLDINGS株式会社の中村英樹さんがおり、飲食店経営で著名な西山さん、中村さんのようなメンバーが投資家、取締役にいる事が特徴です。

クラウドキッチン・ゴーストキッチン 2社

ゴーストレストランとは、一言でいうとイートインスペースのないデリバリーに特化した飲食店です。そのゴーストレストランを展開する際に調理から配達員への受け渡しの動線が用意された物件をクラウドキッチンと言ったりします。1つのレンタルスペースの厨房を複数の店舗オーナー・料理人が共同利用し、デリバリー販売のみを行う「シェアキッチン」もクラウドキッチンと呼ばれることがあります。
不動産会社が展開しているものも数多くあり、「渋谷　クラウドキッチン」など場所指定で検索したらいくつか出てくると思いますが今回は複数拠点で展開している(展開予定)企業をピックアップしました。

KitchenBASE：株式会社SENTOEN

クラウドキッチン「KitchenBASE」を東京で7件、大阪で1件と合計8拠点を展開。

資金調達のプレスリリースなど記事が見当たりませんでしたが、INITIALの情報では既に17億円を調達。賃料は不明でした。国内では最大の拠点数を持っており、自社でもブランド展開を行い、月商450万円オーバーのアカウントを運用しています。加盟店が売上が立たないと退去してしまうビジネスですし、1拠点作るのにかなり費用がかかる事を考えると、地域を選ぶ際の市場調査はかなり行なっていると推測されます。「地域　クラウドキッチン」と検索すればいくつか不動産は見つかるでしょうが、こういった市場調査、ノウハウ、他のブランドの売上データなどを持っている事が競合優位性と考えられます。

CITY KITCHEN：東急リバブル株式会社

クラウドキッチン「 CITY KITCHEN」を六本木で展開。

東急リバブルが展開するクラウドキッチン。まだ六本木だけですが、都心部を中心に積極的に店舗を展開するとのこと。賃料は、月額税別24万4000円～25万9000円で、敷金は月額賃料1カ月分で、礼金は税別85万円。水道、光熱費は別途負担となる。場所が場所なのでクラウドキッチンといえど妥当な賃料な気がします。
実店舗ではないため、大通りから奥まった立地や駅から離れた場所、築年数の古い物件等でも開設が可能なため、空室の有効活用策として提案するなど、不動産コンサルティングにも生かす戦略のようです。

ゴースト/バーチャルレストラン・ブランドFC系 3社

ゴーストレストラン、デリバリー特化のフランチャイズ事業を展開している企業のまとめになります。デリバリーはイートイン需要とは別物であり、既存のイートイン業態とは別にデリバリーのみFCに加盟するといった事が最近では増えてきています。自社でゴースト/バーチャルレストランを展開している企業や、業態を複数開発してフランチャイザーとしてFC事業を専門にしている企業をまとめました。

TGAL：株式会社TGAL

デリバリーFCパッケージ「 TEGL」を展開。

HPの情報では直営、FC合わせて127店舗を展開。約9割がFCで、海外にも2店舗展開しています。100ブランド以上を有していて、フランチャイジーはそこから選択したブランドを複数導入できます。HPやインタビューなどから推測できたもので、加盟金は100万円、ロイヤリティは5~10%前後になります。
デリバリーFCを展開する企業の中では一番老舗であり、社長の河野恭寛さんはカンブリア宮殿にも出演して話題になりました。他の4社と違うのはグローバルで挑戦していて、シンガポールとニューヨークに1店舗づつ展開しています。まだチャレンジ段階ではあると思いますが、成功すれば日本に拘らず市場の大きいアメリカなどにリソースを集中していく事が考えられます。

バーチャルレストランフランチャイズ：株式会社バーチャルレストラン

デリバリーFCパッケージ「バーチャルレストランフランチャイズ」やコンサルティング事業を展開。

HPの情報では2,000店舗を突破と記載がありますが、PRTIMESでは2021年12月で1,100アカウントを超えたと記載があります。HPの2,000店舗と表記しているものもアカウントかもしれません。ブランドは約50件所有。加盟金、ロイヤリティは不明。
創業してまだ2年ですが、年商9億という事をYouTubeのチャンネルで牧本天増社長が話していました。ロイヤリティや加盟金だけで9億というのは考えづらいので加盟店のデリバリー売上が入っているいわゆるGMVだと思われます。VCからの資金調達などニュースがないので、ロイヤリティが5~10%プラス加盟金売上で利益をすでに出していると考えられます。デリバリーのコンサルも展開しているのでそれを同時に受けられるのが強みかと思います。

デリタス：株式会社ミリオンプレート

デリバリーFCパッケージ「デリタス」を展開。

プレスリリースはありませんでしたが、INITIALの情報では調達額3.9億円。2022年2月時点で東京都を中心に約200店舗、保有ブランド数は60件。しかし情報がほとんどなく、この200店舗も実店舗の数なのかアカウント数なのかが分かりませんでした。もし実店舗であれば1番初めに紹介した老舗であるTGAL店舗数では既に抜いているという事になります。
取締役CFOにソラシード・スタートアップスの柴田泰成さんがいるのが特徴です。ソラシードさんは創業前~シード期に投資をし、柴田さん自身がガッツリ入って一緒に事業を作っていくスタイルと聞いた事があります。CFOという事なので調達関連は柴田さんがかなりコミットをしているのかもしれません。

以上。
デリバリーの周辺サービスとして3つのビジネスモデルを紹介させていただきました。これ以外にも自社配送の注文を受けれるようにアプリを構築するサービスや弊社が展開しているUber、出前館の運用支援をする『FDM』など「周辺」でいうとまだまだ他にもサービスがあります。
ちなみに紹介した企業の中には社長が知り合いの会社があったりするのですが、そことは関係なく第３者として中立に書きました。もしこのnoteを見て気になる企業があればお繋ぎ出来る場合もあるので僕に直接DMしていただいても大丈夫です。笑
デリバリー市場の成長に連動して関連サービスの需要も高まりつつあります。ただ、まだシリーズA周辺の企業ばかりなので、競争が本格的に激しくなるのはここからでしょう。引き続きチェックしていこうと思います。

最後に

飲食店を経営されていてフードデリバリーに関心のある方
このドメインに興味があって弊社の仕事に興味のある方

ラフにお話しだけで全然構いませんので、情報交換しましょう！

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