辰野博一 | スタートアップ支援、デザイン経営支援
スタートアップ支援策、スタートアップに関する経営理論、アントレプレナーシップに関するトピックなど、スタートアップについての記事をまとめています。
オープンイノベーションの学術的な意義スタートアップ育成5か年計画の中に示された「既存の大企業がオープンイノベーションを活用することで生き残りが可能になる」という考え方の１つの裏付けになるのが「企業年齢と成長」の関係です。多くの研究で、企業年齢と成長の関係が分析され、若い企業ほど成長する一方で、年齢を重ねるにつれて成長率が低下することが見いだされています（加藤雅俊著「スタートアップの経済学―新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ」（2022年、有斐閣））。そして、この傾向は日本の
オープンイノベーションの意義「スタートアップ育成5か年計画」における柱の１つとして、「オープンイノベーションの推進」が挙げられています。取り組みの説明の冒頭で「旧来技術を用いてきた企業が持続的に存続するのに、スタートアップと連携して新技術を導入することの有効性」を指摘しています。つまり、スタートアップ育成策として掲げつつも、既存の大企業の存続を意識した視点、ひいては、日本経済の生き残りを意識しているのが、特徴的といえます。 オープンイノベーションは、大企業とスタートアップと
このnoteでは、「スタートアップ支援」をテーマの1つとして取り上げていきますので、まずはその前提として「スタートアップ育成５か年計画」について紹介します。 「スタートアップ育成５か年計画」2022年11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」において決定されました。（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html） 政府広報オンライン「新しい資本
中小製造業を研究した2年間 2013年9月に入学した早稲田大学大学院商学研究科では、中小企業論の研究者である鵜飼信一先生の研究室に入りました。大学院に入る一番の動機は、商品企画業務で学んだことをアカデミックな視点で棚卸することだったので、首都圏の経営学系や商学系の大学院を色々と探索していましたが、中小企業診断士として活動するにあたり、中小企業を研究している研究室があればと思い探している中で、大田区や墨田区、川崎市など、首都圏の中小製造業の集積エリアを研究対象としている鵜飼先
メーカー退社後入学した大学院を2015年9月に修了し、本格的に経営コンサルタントとしての活動を開始しました。その当初から従事している業務が 「創業支援」です。 2014年1月から、産業競争力強化法に基づいて、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、国が認定する制度がスタートしました。自治体が主導して、地域における創業を支援していく枠組みが始まったところでした。 そのような
2013年9月、電機メーカーの最終出社日の翌々日に入学式があり、早稲田大学の大学院に通い始めました。大学院に進学した目的は、「11年間の商品企画業務の棚卸をすること」「中小企業診断士として活動していくにあたり、中小企業の実態について知っておくこと」の2点でした。 大学院での活動は、期待した通りこれまで自分が業務で行ってきた活動の意義を再確認できるものでしたし、中小製造業を研究対象とする教授とともに、大田区や墨田区の町工場を回り、優れた経営者の話を聞いたり、製造現場を見る機会
私は、2015年に経営コンサルティングを営む個人事業主として「タツノ経営デザイン」という屋号で活動を始め、翌年法人化する際もその名称を使用しました。「経営デザイン」という言葉には、「中小企業の経営者が経営を深く考えること」＝「経営をデザインすること」を支援したいという思いを込めました。また、私はメーカー出身でものづくりに対する思い入れがあるので、「デザイン」という言葉を使いたいと思いました。 国内の中小企業の中には、競合企業や大手企業に負けないような優れた技術を持っている企
