カトリック教会の神父がバイデン大統領の行動を厳しく非難する
ジョー・バイデン大統領がカトリック教会への献身を公にしながら、教会の教えに反する無制限の中絶を支持していることについて、米国のカトリック教会の神父たちの間から、厳しい非難の声が上がっている。
トーマス・D・ウイリアムズがブライトバートに投稿した記事によると、テネシー州ノックスビル地区のカトリック教会のリック・スティカ司教は先週火曜日に、ジョー・バイデン大統領が頻繁にロザリオを見せびらかしていることを非難し、聖母マリアがバイデン大統領の「無制限の中絶」を支持することはないと主張した。[1]
バイデン大統領は先週月曜日に、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領と仮想会議を行った。その際、バイデン大統領はロザリオのビーズをメキシコの大統領に見せながら、今までメキシコを訪問する度に「グアダルーペの聖母」に敬意を表してきたことを強調した。「グアダルーペの聖母」とは、1531年にメキシコのグアダルーペで聖母マリアが出現したことを記念する聖地のことである。
「大統領が自分のロザリオを好んで引っ張り出しながら、グアダルーペの聖母に対する献身を売り込んでいることは、非常に悲しい。彼は『いのちの聖母』というもうひとつの称号を忘れているようだ。彼は自分のカトリックの背景を都合よく自慢することを好んでいる。極めて不誠実だ！」とスティカ司教は先週水曜日にツイートした。
スティカ司教のツイートは、バイデン大統領が先週月曜日のメキシコ大統領との仮想会議において、ロザリオを見せびらかしながら、グアダルーペの聖母に対する畏敬の念を強調したことに対する発言だった。
「それでは、カトリック教会に献身している者たちについて、人はどのような仕方で他者を裁くことができるのだろうか。我々が裁くのは、彼らの言葉ではなく、むしろ彼らの行動である。バイデン氏は無制限の中絶を促進している。しかも彼は今日、何をしているのか。バイデンはメキシコ大統領との会議で、グアダルーペの聖母に言及しながら、ロザリオを見せびらかしているのだ」と、スティカ司教はツイートを書き加えた。
バイデン大統領の行動を非難するカトリック教会の司祭は、テネシー州のスティカ司教だけではない。バイデン大統領は、いかにも敬虔であるかのように見せかけながら、内面では胎児に対する不正を支援する攻撃性を秘めている。スティカ司教がこのバイデンの二面性を批判したことは、ヒューマンライツ・インターナショナルというカトリックのプロライフ団体のジェリー・ポコルスキー神父の最近の発言に呼応している。
カトリック・カルチャーというウェブサイトの2月26日の記事の中で、バージニア州の司祭でもあるポコルスキー神父は、バイデン大統領について「史上、最も攻撃的な反カトリックの大統領」であると述べた。[2]
「カトリック教会に所属しながら敬虔な生活習慣を公にしているにもかかららず、政治家としての人生のほとんどにおいて、すなわち、一貫した中絶支持の経歴から、2016年にはゲイの結婚式で司会進行役を務めた経歴に至るまで、ジョー・バイデンは十戒に対する数え切れないほどの重大な違反を増大させ、日常化してきたのである」と、ポコルスキー神父は述べた。
「その(バイデンの) 偽善は、(聖書の) 祭司たちやファリサイ派のそれに匹敵するのであり、同様の非難を受けるに値するのである。実際に、バイデンは史上、最も攻撃的な反カトリックの大統領である」と、ポコルスキー神父は断言した。「バイデンの謝罪の言葉もない常習的な罪深い行動は丸見えになっている」と、ポコルスキー神父は指摘する。
ポコルスキー神父によると、ロザリオを持ち歩いていることがカトリックの信心深さを意味しているのではないにもかかわらず、バイデンは2005年に「共和党員が私に向かって、私のことを信心深くないと次に言った時には、私は彼らの喉に私のロザリオのビーズを突っ込んでやる」と語っていた。「私に向かって『主よ、主よ』と言う者が誰でも天の王国に入るのではなく、天におられる私の御父の意志を行う者が天の王国に入るのである」というイエスの言葉を、ポコルスキー神父は引用している。
ポコルスキー神父の考察によると、バイデンは、中絶を合法化したロー対ウェイドの最高裁判決を「体系化することに関与」していると語っており、ロー対ウェイドの判決を基礎的な判例として尊重する裁判官を指名することを約束している。ロー対ウェイド事件は、中絶処置を行って逮捕された医師たちが原告となって、1970年にテキサス州ダラス郡の地方検事ヘンリー・ウェイドを相手に起こした訴訟である。この最高裁判決は、中絶を禁止するテキサス州の法律を違憲とした。
バイデンはすでに、いわゆる「メキシコシティ政策」を無効にしている。メキシコシティ政策とは、中絶の合法化を擁護する非政府組織への米国政府の資金提供を阻止する米国政府の政策である。このプロライフの政策は、中絶を実施する外国の組織に対して米国政府が資金提供することを阻止する政策である。第2次レーガン政権が1985年に、この政策を初めて実施した。それ以来、共和党政権はこの政策を実施してきたが、民主党政権はこの政策を無効にした。バイデン政権は1月に、この政策を無効にした。
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