個人事業からの法人化　その②

起業家サポーター　税理士の河合です。

確認すべき３つのポイントとして

①　所得税がかかる構造

②　法人税がかかる構造

③　社会保険料の負担の問題

前回、法人化を検討するときに、気をつけるべきポイントとして、①所得税がかかる構造について、お話しました。

②　法人税がかかる構造

今回は、法人税がかかる構造について、お話させていただきます。

一番のポイントは、法人税と所得税は、税金がかかる構造が違うんです。

所得税は、累進課税といい、儲かれば儲かるほど、税率が上がっていく仕組みです。（もちろん上限はあります。）
https://note.com/taskall_gorilla/n/n741fb9b5d10e

法人税（国の税金）の構造はもっとシンプルです。

【法人税率】

これの他に、地方法人税というものがあります。これが、10.3％

でも、そこに事業税、都民税（地方の税金）が加わってくるので、少しややこしくなります。

【法人事業税】

【法人都民税】

法人税はシンプルだとお伝えしましたが、いくつも税金がかかる構造があるので、わかりにくくなりますね！

話を単純化させるために、実効税率というものを使います。
ようは、全体の平均値をとるということです。
法人税は大きく課税される所得が、800万円までの部分と、それを超える部分に分かれます。

課税所得800万円までの部分

税金がかかる所得が、800万円までの部分
【法人税率】
8,000,000円×15.0％＝1,200,000円
【地方法人税率】
10.3％
【住民税率】
7％（標準税率）
【事業税率】
4,000,000円×3.4％＝136,000円
4,000,000円×5.1％＝204,000円
合計340,000円（実質税率 4.25％）
【地方法人特別税率】
43.2％
ここで実行税率というものを考えてみます。

税金がかかる所得が800万円までの部分は
22.32％

課税所得800万円を超える部分

税金がかかる所得が、800万円を超えると、税率が上がります。
例えば税金がかかる所得が2,000万円だったとしたら
【法人税率】
8,000,000円×15.0％＝1,200,000円
12,000,000円×19.0%＝2,280,000円　←　800万円まで部分より税率up！
合計　3,480,000円（実質税率17.4%）
【地方法人税率】
法人税額×10.3％
【住民税率】
法人税額×7％（標準税率）
【事業税率】
4,000,000円×3.4％＝136,000円
4,000,000円×5.1％＝204,000円
12,000,000円×7%=840,000円　←　800万円まで部分より税率UP！
合計1,180,000円（実質税率 5.9％）
【地方法人特別税率】
43.2％

税金がかかる所得が2,000万円のときは
26.61%

税金がかかる所得が増えると、もう少し税率が増えますが、おおむね中小企業の場合には

22％から28％程度

法人税の場合は、所得税の累進課税という6つ階段がある構造と違い、法人税の場合は、実質２つ階段の構造なので、所得税よりもシンプルだ、ということが言えます。

この税金がかかる階段が、どこの階段までだったら所得税が有利、この階段から法人税が有利だというように判断します。

ここまでの話・・・
だけでは、まだ足りません。
通常、個人事業でやっていた場合には、自分の給料＝売上－経費（自分の事業で儲けた部分）となります
が
法人では、個人事業とは違い、自分の給料（役員報酬）が経費になります。
有利不利を判断するためには

①　個人事業での税金負担＋社会保険料負担
②　法人事業での税金負担＋個人の税金負担（給与）＋社会保険料負担

①と②を比べて、どっちが有利かを判断することが必要です。

次回は、社会保険料の負担について、お話したうえで、有利不利について検討してみたいと思います。