内閣総理大臣に求めること！環境政策とエネルギー政策

多昌健人が内閣総理大臣に求めるもの その②

【多昌 健人チャンネル-年金・世間の疑問に答えます-】
多昌 健人 Tasho Kento 株式会社ワイエムエヌ所属

学習院大学心理学科で学んだコミュニケーション能力を生かして、2014年日本年金機構に就職。 各地域の専門学校生や高校生に年金の大切さを教える講習を多数行う。 また、地域と協力した年金の周知広報活動も数多くやってきた。 約9年間勤務し、その後ソニーグループに転職。 年金以外の知識見識を広げている。 なかなか身近に感じない公的年金をわかりやすく、そして国内に埋もれてしまっている良いニュースを発信していくことで、豊かな生活をしてもらいたいと考え現状に至る。

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多昌 健人 |

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環境政策について

以前、小池百合子東京都知事が環境大臣時代に実施した「クールビズ」は、
エアコンの設定温度を調整することでエネルギーのCO2排出量を削減し、
地球温暖化防止に一定の効果をもたらしました。

その後、小泉環境大臣がビニール袋の有料化を推進しましたが、
これによる温室効果ガスの削減効果は限定的でした。

私はビニール袋の有料化には反対であり、
その代わりにエネルギー政策に重点を置くべきだと考えています。
具体的には、火力発電のCO2排出量を減らすための設備投資や、
原子力発電のリスクを分散化するために小型の原子力発電所を各地に設置することが必要です。

エネルギー政策について

火力発電は現在、日本の主要な電力供給源ですが、
CO2排出量を減らすための設備投資が求められます。
また、原子力発電については、大規模な発電所ではなく、
小型の原子力発電所を各地に分散して設置することでリスクを分散化することが重要です。
一部では小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる技術が注目されています。

さらに、これらの技術を地下に設置することで、地震や洪水、
台風などの自然災害からのリスクを軽減することができます。
現代のイノベーションを活用して、CO2排出量を削減することが求められます。

国際的な取り組み

環境問題は日本だけで解決できるものではなく、世界全体での対策が必要です。
日本の外交力を強化し、国際的な協力を推進することが重要です。

石破政権の延命と野党の統一

30年ぶりの決選投票で石破茂総裁が第103代首相に選出されましたが、無効票の多さは野党の統一が取れていないことを示しています。この野党の分裂が石破政権の延命につながっています。

今後、石破政権は少数与党として、野党の一部の支持を得ながら政権運営を行う必要があります。しかし、野党が永遠にばらばらであるとは限りません。与党に大きなスキャンダルが発生すれば、野党は一致結束して与党に対抗する可能性があります。その場合、石破政権は非常に厳しい状況に直面するでしょう。

第二次石破政権は、非常に危うい綱渡りを続けることとなります。

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